転貸物件で民泊をするときに必要な手続きや運営のポイント

通常の賃貸物件と異なり、転貸物件で民泊を行うにはいくつかの特別な手続きや許可が必要です。転貸の許可を得ず無断で営業を始めてしまうと契約違反に繋がり、大きなリスクを背負う可能性もあります。

この記事では、転貸物件で民泊を行う際の具体的な手続きやトラブルを回避するためのポイントを詳しく解説します。安全でスムーズな民泊運営のために、必要な準備をしっかりと行いましょう。

転貸物件で民泊はできる？

転貸とは、賃貸契約を結んでいる物件を第三者に貸し出す行為のことです。転貸物件を利用して民泊を運営することは可能ですが、いくつか注意すべきポイントがあります。

民泊を始めるにあたり、賃貸契約で転貸が許可されているかを確認することが重要です。賃貸人の許可なしに民泊を行うことは契約違反となり、トラブルを引き起こす原因になるので、十分にご注意ください。

さらに、民泊の運営には地域の法律や規制に従った許可が必須です。これらのルールは地域によって異なるため、事前にしっかりと確認しておきましょう。

転貸物件で民泊を行う際に必要なこと

転貸物件を民泊に利用するには、いくつかの準備が必要です。賃貸契約の確認や賃貸人の許可を得ることはもちろん、地域の法的手続きもしっかり行う必要があります。

転貸と民泊の許可を得る

まずは、賃貸契約書を確認して転貸が許可されているかどうかを確認しましょう。このとき、転貸だけでなく民泊の運営の許可ももらうことが重要です。

又貸しが認められていても民泊の許可がなければ、民泊はできないからです。手続きを怠ると後々トラブルや法的問題に発展する可能性があるため、しっかりと行いましょう。

許認可の手続きを行う

民泊新法に基づく場合は届出を行う必要がありますが、旅館業や特区民泊の場合は申請して許可を取得するという流れです。

物件の図面や運営計画書、賃貸契約書の提出が求められ、これらが揃った後に審査が行われます。転貸が認められていることを証明する書類も必ず用意しましょう。

民泊を運営するには手続きが必要ですが、手続きをきちんと行うことで合法的に運営が可能になります。

転貸物件で民泊を無断で営業した場合

転貸物件で賃貸人の許可を得ずに民泊を営業することは、契約違反に該当します。

無断で民泊を行った場合は違約金や賠償金、法的トラブルや契約解除のリスクが伴うため、十分な注意が必要です。

違約金や賠償金が発生する可能性がある

借りている物件で無断で民泊を営業することは、賃貸契約に違反する行為であり、民法612条にも違反します。賃借人は賃貸人の承諾を得なければ、賃借権を譲渡したり物件を転貸したりできないと、612条の1項で定められているので気をつけてください。

違反した場合は契約解除や違約金、賠償金が発生するリスクがあります。また、物件の損傷や近隣トラブルが発生した場合は、賠償金が高額になる可能性もあります。

参考：民法612条

民泊の営業ができなくなるリスクがある

賃貸の物件で民泊にすることを伝えず営業を開始した場合、民法に違反することとなり大きなリスクを伴います。賃貸契約に違反するため、賃貸人から契約解除や立ち退きを求められる可能性があり、営業が継続できなくなる恐れがあります。

近年では、民泊に関する法律や規制が厳しくなっており、許可なしでの営業は非常にリスクが高い行為です。無断営業が発覚すると、地域行政からの指導や罰則を受けることもあるので、事前に貸し出すオーナーの同意を得て、適切な手続きを行うようにしましょう。

転貸物件での民泊運営でトラブルを回避するためのポイント

転貸物件を民泊に運営することは、通常よりもリスクとトラブルを伴います。オーナーや近隣住民との信頼関係を築き、法的ルールを遵守することが安心して運営を続けるためのポイントです。

合意書を作成する

転貸物件での民泊運営では、賃貸人・賃借人・転借人の三者で合意書を作成することが重要です。この合意書には、転貸の条件や民泊運営のルールが具体的に記載することで、後々のトラブル防止につながります。

期間や賃料、利用目的などを明確にして法律や規制に従うことも含めておくことで、信頼関係を築くことができます。書類として残すことで双方の権利と義務が明確になり、安心して民泊を運営できので大切です。

賃貸人と賃貸借契約を直接結ぶ

又貸しは賃貸借契約が終わると、民泊が続けられなくなる可能性があります。そのため、賃貸人と賃貸借契約を直接結んでおくのもひとつの方法です。

契約を直接結ぶことで、契約が思わぬところで終了してしまうリスクが避けられます。

転貸可能物件を探せるサイトを活用する

転貸可能が出ている物件を探す際には、専門サイトを利用することで物件探しが効率よく行えます。

例えば、条件に合った物件に特化した「民泊物件.com」では、第3者への貸し出しが許可されているかどうかを事前に確認できるため、余計な手間を省けます。

サイトでは、物件の詳細情報や周辺環境、利用者のレビューも閲覧可能で、理想的な物件を選びやすくなります。こうした便利なサイトを活用することで、民泊運営をスムーズに始めることができるでしょう。

民泊運営に対する理解を得る

民泊運営で一番起きやすいトラブルが近隣住民との問題であり、オーナーや周囲の住民に対する理解を得ることが重要です。

民泊を利用する不特定多数の人が出入りするため、民泊に対して懸念を抱く人も少なくありません。そのため、民泊の仕組みを説明してオーナーの懸念点をひとつずつ解消していく必要があります。

また、周囲の住民には騒音やゴミ問題に配慮する姿勢を示し、事前にコミュニケーションを取ることで、良好な関係を築けます。信頼関係を構築することで、安心して民泊運営が進められるでしょう。

まとめ

賃貸物件を借りて第3者へ貸し出す場合には、いくつかの重要な手続きと注意点があります。民法に注意を払い、物件のオーナーとの契約書を隅々まで読み込むようにしましょう。

オーナーとの第三者への貸出許可や民泊営業の許可を取得することを怠ると、後にトラブルや違約金が発生する可能性があるため、民泊開始前の事前準備がポイントとなります。

また、民泊運営のための賃貸人との契約や合意書の作成を行い、トラブルを回避することが重要です。適切な手続きを踏むことで、安心して民泊運営を進めることができるでしょう。