【港区編】賃貸物件で民泊をする際の相場と物件の探し方

港区は、六本木や東京タワー、お台場などの観光スポットに加えてテレビ局や大使館なども多い区です。

また、新宿区や千代田区などと合わせて主要区のひとつでもあります。

港区の家賃は高いというイメージがあるかもしれませんが、民泊の経営戦略を立てていくためにも、実際の相場を知ることはとても大切です。

そこで今回は、港区の家賃の相場や平均稼働率などの民泊市場のデータをご紹介します。

物件選びや料金設定にぜひ活用してみてください。

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賃貸物件で民泊はできるのか

賃貸物件での民泊は転貸とみなされるため、オーナーからの転貸許可が必要です。許可なしに運営すると契約違反となり、運営ができなくなる可能性もあるので気を付けましょう。

物件を探す際には、オーナーに転貸と民泊の運営も可能かどうかを確認することが大切です。

また、近年は民泊ができる賃貸物件を探せるサイトが増えてきているため、民泊可能物件から探してみるのもおすすめです。

転貸と民泊について詳しく知りたい方には、こちらの記事もおすすめです。
関連記事：転貸物件で民泊をするときに必要な手続きや運営のポイント

港区で民泊を始めたい人は、以下の2点について知っておきましょう。

地域の条例や届出の方法については、あらかじめ把握しておくことで準備がスムーズに進みます。

港区では、家主不在型の場合は以下のような制限が設けられています。

制限地域	民泊ができる期間
住居専用地域文京地区	4月1日〜4月10日7月10日〜8月31日12月20日〜1月10日3月20日〜31日

制限地域では、上記に記されていない期間は民泊の営業はできません。制限区域は、高輪地区や麻布地区、赤坂地区などにかけて広がっています。

家主不在型だと、物件を探せる範囲が狭くなってしまうため、家主居住型での民泊がおすすめです。家主居住型は制限区域など関係なく稼働できます。

港区で民泊を始める際には、民泊新法での届出を行います。

まずは、物件が居住要件や設備要件を満たしているかを確認しましょう。制限区域に当てはまらないか、マンションの管理規約や転貸に関する契約確認も必須です。

事前周知については、届出をする14日前までに行うよう定められています。必要な書類を集めて届出が完了すれば、標識を受け取って運営が開始できます。

運営開始後も定期的に報告を行う必要があるため、しっかりとした管理体制を整えることが大切です。

詳しい届出の方法については、港区のHPをご確認ください。また、こちらの記事でも必要書類について解説しています。
関連記事：民泊の許可申請のやり方を解説！事前の確認事項と必要書類は？

港区は、23区の中でも家賃が非常に高いエリアです。

主な主要駅の家賃相場は、以下の通りです。

港区は、駅の数が33と主要5区の中では最も多くなっています。

そのため、表で紹介している駅の他にも主要駅はたくさんあり、どこに住んでも便利なエリアです。

繁華街やオフィスビル、大使館などが多く集まるため家賃は高いですが、治安の良さや華やかさも兼ね備えている魅力度の高い街です。