民泊で資格は必要？あると便利な資格をご紹介！
皆さんは、民泊に関連する資格や法律がどのぐらいあるのかご存知ですか？事業を始める前に、まずは法律や資格について理解しておくことがとても大切です。
そこで今回は、民泊ビジネスをするにあたって持っておくと便利な資格をご紹介します。資格を取りたいと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。なお、法令などは順次改訂されるため、最新情報を取り入れておきましょう。
CONTENTS
民泊をするのに資格は必要？
民泊を運営するうえで、資格は必須なわけではありません。しかし、家主不在型で自分で運営する場合には、住宅宿泊管理者への登録が義務付けられています。
また、住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づいた自治体への届出も必要です。他にも、民泊に関連して運営に役立つ資格もあるので確認しておきましょう。
民泊運営であると有利な資格
民泊運営を行うにあたって有利な資格とは、どのようなものがあるのでしょうか？ここでは、持っておくと役立つ資格と要件、取得方法をご紹介します。
事業に役立つ資格があれば、ぜひ取得を検討してみましょう。
宅地建物取引士
宅地建物取引士は、不動産取引に関する専門知識を持ち、契約書の作成や重要事項の説明を行うことができる資格です。
取得要件
- 学歴要件：最終学歴が大学卒業
- 宅地建物取引主任者の資格取得
- 実務経験：3年以上
- 宅地建物取引士法定の講習
取得方法
- 宅地建物取引主任者試験の受験
- 実務経験の取得
- 講習の受講
- 申請と認定
宅建の資格を持っていると、民泊物件の購入や賃貸契約をスムーズに進めることができるメリットがあります。
民泊適正管理主任者
民泊適正管理主任者は、民泊施設の適正な管理と運営を確保するために必要な知識と技能を持つことを証明する資格です。
取得要件
- 学歴要件：最終学歴が大学卒業
- 民泊適正管理主任者の講習修了
取得方法
- 講習の受講（４時間の動画視聴とレポート提出）
- 合格判定
- 登録
具体的には、施設の衛生管理、安全対策、法令遵守など、民泊運営における基本的な管理業務を適切に行うためのスキルを習得します。実務経験がなくても受けられる資格なので、取得までのハードルが低いのも嬉しいポイントです。
民泊適正管理主任者の資格を持つことで、ゲストに対して安心・安全な宿泊環境を提供することができます。
一級建築士
一級建築士は、建築物の設計や工事監理を行うための国家資格であり、民泊施設の新築や改修工事を自ら設計・監理することが可能となります。
受験資格
- 大学や学校での指定科目の修了
- 実務経験
- 二級建築士
- 建築整備士
取得方法
- 学校に通う
- 実務経験を積む
建物の耐震性や防火対策、バリアフリー対応など、ゲストの安全と快適さを最大限に考慮した設計が実現できます。
旅館業法の図面作成は、細かい規定があるため、一級建築士に依頼することが多く、自分で図面を引きたい場合は資格が必要になります。
受験のハードルは高いですが、二級建築士の資格を持っていたり実務経験を積んだりした方は、取得を検討してみても良いでしょう。
賃貸不動産経営管理士
賃貸不動産経営管理士は、物件の管理や運営に関する法令や実務に精通した専門知識を持つ資格です。
取得要件
- 学歴要件：最終学歴が大学卒業
- 実務経験：2年以上
- 講習修了
取得方法
- 講習の受講
- 実務講習の受講
- 登録申請
賃貸物件の維持管理や修繕、清掃など、賃貸不動産に関する幅広い業務のノウハウを身につけられるのが特徴です。
また、賃貸不動産経営管理士の資格を持つことで、賃貸契約の締結や更新、解約手続きなどの法的手続きをスムーズに行うこともできます。
具体的には、適切な賃料設定や空室対策、マーケティング戦略などを考えることで物件の稼働率アップに繋げられます。
管理業務主任者
管理業務主任者は、マンションやアパートなどの集合住宅の管理業務に関する専門知識を持つ資格です。
取得要件
- 学歴要件：最終学歴が大学卒業
- 実務経験（2年以上）
- 講習の修了
取得方法
- 講習の受講
- 実務経験の取得
- 登録と交付
受験資格は特にありませんが、登録をする場合は実務経験が必要となります。管理業務主任者の資格は、建物の維持管理や修繕計画の立案、実施に関する知識を持つことができ、民泊物件のメンテナンスを効率的に行うことができます。
マンション管理の知識があると、管理組合から民泊の許可をもらう際に好印象を与えられるでしょう。
自分で民泊を運営したいなら「住宅宿泊管理業者」に登録する
自分で民泊を運営したいなら「住宅宿泊管理業者」に登録しましょう。住宅宿泊管理業者とは、民泊物件の管理を専門に行う業者のことを指し、適切な運営を行うための知識とスキルを持っています。
主な業務内容は、以下の通りです。
- ゲストの名簿の作成と保管
- 賠償保険への加入
- 衛生管理
- 近隣住民からの苦情への対応
- ゲストに対してゴミ出しや騒音などの注意事項の説明
- マンションの管理規約に反していないかの確認
- 賃貸仮契約に違反していないかのチェック
住宅宿泊管理業者に登録するためには、いくつかの要件を満たす必要があるため、まずは要件を確認しましょう。
登録要件
登録要件は以下の4つで、いずれかを満たしている必要があります。
- 宅地建物取引士の登録を受けている
- 管理業務主任者の登録を受けている
- 賃貸不動産経営管理士の登録を受けている
- 住宅の取引または管理に関する実務経験が2年以上ある
上記のどれにも当てはまらない場合は、そもそも住宅宿泊管理業者としての登録はできないため、注意しましょう。
登録方法
- 必要書類の準備：登記事項証明書や損益計算書、などの書類を準備します。
- 申請書の提出：申請書に業務内容や管理体制の詳細を記入し、管轄の行政機関に提出します。
- 審査の受け付け：申請にかかる時間は90日程度ですが、修正が必要になった場合はさらに長引く可能性もあるので気をつけましょう。
- 登録の承認：書類に問題がなければ、正式な登録証が発行されます。
- 登録料の支払い：新規で登録する場合は、登録免許税として9万円を支払います。
住宅宿泊管理業者の資格は、5年ごとに更新しなければいけないため、取得した後も更新は忘れず行いましょう。
住宅宿泊管理業者は要件緩和へ
近年、民泊市場の拡大に伴い、政府は2025年度に国交省令を緩和する方針を発表しています。
緩和条件
- 2年以上の実務経験撤廃
- 書類や手続きの簡易化
必要条件
- 通信講座20時間
- 講義7時間
- 修了試験の合格
この要件緩和の背景には、観光業の振興や地域経済の活性化を図る目的があります。
特に、地方都市や観光地では、民泊が地域の宿泊施設不足を補う重要な役割を果たすことになるでしょう。要件緩和で登録へのハードルが低くなるため、より民泊に参入しやすくなります。
民泊を始めるなら知っておくべき3つの運営形態
民泊を始めるにあたって持っていると便利な資格について紹介してきました。続いては、民泊を始めるなら知っておくべき3つの法律と運営形態を押さえておきましょう。
安心安全に利用できる民泊施設を運営するためにも、しっかり理解しておくことが大切です。
民泊新法
民泊新法（住宅宿泊事業法）は、2018年6月15日に施行された法律で、民泊事業を行うための基本的なルールを定めています。この法律の目的は、民泊の健全な発展と利用者の安全を確保することです。
例えば、宿泊施設の衛生管理や防火対策、近隣住民への配慮などが求められます。自治体に届け出を行えば事業が開始できるので、ハードルが低く始めやすいのが特徴です。
ただし、年間180日以内の営業日数制限があるため、制限日数を超えての稼働はできません。
旅館業法
旅館業法は、宿泊施設の衛生管理や安全対策を確保し、利用者の健康と安全を守ることを目的とした法律です。
旅館業では、3つの営業形態が定められています。
- 旅館・ホテル営業
- 下宿営業
- 簡易宿所営業
民泊は、主に簡易宿所営業に該当します。
施設の構造や設備が一定の基準を満たしたうえで、自治体に営業許可を取得する必要があります。また、営業できるエリアも制限されているため、3つの運営形態の中では申請へのハードルが最も高いです。
しかし、許可が下りれば営業日数の制限を受けずに稼働できるというメリットもあります。
特区民泊
特区民泊は、国家戦略特区に指定された地域でのみ認められる民泊形態です。国家戦略特区とは、地域の特性を活かして経済成長を促進するために、規制緩和や特別な措置が講じられる地域のことを指します。
民泊新法よりも柔軟な運営が可能であり、地域の観光振興や経済活性化に寄与することが期待されています。
特区民泊の特徴は、以下の2つです。
- 最低宿泊日数：2泊3日
- 営業日数：制限無し
特区民泊を運営するためには、特区ごとに定められた要件を満たしたうえで自治体からの認定が必要です。
まとめ
民泊を始めるにあたって、資格の有無や取得することで得られるメリットが数多くあります。また、民泊に関する知識を深めるためにも、何か資格を持っておくと運営に役に立ちます。
時間がかかるものや取得が難しいものもあれば、講義の受講や試験で取得できるものもあるので、目的や取りやすさも考慮しましょう。専門知識や運営のノウハウを身につけることで、より安全で快適な宿泊施設の提供に繋がります。
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2024年9月17日民泊を成功に導くコツを知っていますか？今回の記事では、民泊のメリットや運営のコツなどをご紹介していきます。 民泊を始める際は、メリットをうまく活用するだけでなく、デメリットを理解していかに対策できるかが大切です。ぜひ本記事を参考にして、前向きに民泊運営を検討してみてください。 民泊のメリット そもそも、民泊を運営するメリットとはなんなのでしょうか？ここでは、うまく運営していくために役立つメリットを5つご紹介します。 収益が得られる 民泊運営の最大の魅力のひとつは、収益を得るための魅力的なビジネスモデルであることです。観光地やビジネスエリアに位置する物件であれば、宿泊需要が高く長期的に資産価値の向上や安定した収益が見込めます。 また、繁忙期には料金を上げたり逆に閑散期には割引を行ったりすることで、集客を図ることができ、需要に応じた価格設定ができます。初期投資を抑えながら収入を得るために、空き家や使っていない部屋を活用することもおすすめです。 少ない費用から始められる 民泊の運営は、最小限のリスクと比較的少ない費用でスタートできる点が大きな魅力です。例えば、すでに所有している空き家や部屋を利用する場合、初期投資を大幅に抑えられます。民泊の運営に必要な設備や家具は、家庭にある不使用のものや中古販売店で購入することもできます。 また、オンラインプラットフォームを利用したり住宅宿泊管理業者に委託したりすることで、広告費や集客にかかるコストの大幅削減が可能です。 空き家を活用できる 空き家問題が深刻化しており、全国で多くの住宅が使われずに放置されているため、民泊は空き家を有効活用する絶好の機会です。 空き家の活用は、維持管理のコストを軽減しつつ収入を得ることができ、地域経済の活性化にも貢献できます。 また、訪日観光客の中には、日本ならではの古き良き古民家を体験したい人もたくさんいます。リフォームやインテリアの工夫を施すことで、魅力的な宿泊施設に生まれ変わらせられるのでおすすめです。 地方創生や地域の活性化に繋がる 民泊の運営は、地方創生や地域の活性化にも繋がります。観光客が訪れることで地域の経済が活性化し、地元の商業活動が促進されるのです。 観光地ではなくあまり知られていない地方では、民泊が新たな観光資源としての役割を果たすことが期待されます。民泊を通じて地域の文化や特産品をゲストに伝えることで地域の認知度向上にも繋がり、サステナブルツーリズムの実現にも繋がるでしょう。 宿泊施設の運営に関わる人々や観光業に関連するサービス業の雇用が生まれることで、地域全体の経済が活性化していきます。 物件が売却できる 民泊としての運営が成功して安定した収益を上げている場合、その物件の実績から価値は大きく向上するため、物件の売却が可能になるのもメリットです。投資家や不動産購入希望者にとって、収益を生む物件は非常に魅力的です。 また、民泊としての運営を通じて物件の管理やメンテナンスが行き届いているため、物件の状態が良好に保たれます。そのため、通常の売却より高い価格で取引される可能性も高いです。 民泊運営は単なる宿泊サービスの提供にとどまらず、将来的な物件売却の際にも大きな利点をもたらすのです。 民泊のデメリット メリットは「利益」「地域活性化」「物件」などのキーワードが挙げられました。次に、うまく運営していくために知っておくべきデメリットを4つご紹介します。 営業日数に制限がある 民泊新法において「年間営業日数は180日まで」と制限があるのがデメリットです。そのため、180日以内でいかに稼働できるかが収益を上げるポイントになります。運営者はシーズンごとの需要を見極め、適切な価格設定やプロモーションを行うことが大切です。 また、旅館業法や特区民泊などでは、制限なく365日運営できますが、民泊新法よりもハードルが高いため実現しづらいのが問題点です。 民泊として活用できない期間は、マンスリーマンションやイベント会場の貸し出しとしての利用方法も考えておきましょう。 備品が壊されたり汚されたりする可能性がある 宿泊者が利用する家具や家電、食器類などは、日常的に使用されるため、どうしても劣化や破損が発生する可能性があります。 トラブルを未然に防ぐためには、長期間にわたって使用できる備品の選定が重要です。 また、宿泊者に対して使用方法や注意点を明確に伝えることで、誤った使い方を避けることができます。備品の破損や故障を最小限に抑えるためにも、ハウスルールは欠かせないものです。 文化の違いに配慮する必要がある 宿泊者は日本人だけとは限らず、訪日外国人も多く利用することが想定されます。誰もが利用することを踏まえて文化的背景を理解し、配慮することは非常に重要です。 国や地域によって習慣や価値観が異なるため、ゲストが快適に過ごせるようにするためには、文化の違いを尊重する姿勢が求められます。室内での靴の扱い方やゴミの出し方や共有スペースの過ごし方など、多様な文化があることを受け入れましょう。 また、民泊のハウスルールを設定してゲストに明確に伝えることで、トラブルを未然に防ぐことができます。 収益が安定する保証はない 常に安定した収益が保証されているわけではありません。例えば、コロナの時期には旅行の自粛が余儀なくされ経営が難しくなりました。市場の需要や競争状況、季節による変動など、さまざまな要因が収益に影響を与えます。 また、観光シーズンやイベントがある時期には収益が増加する一方で、オフシーズンには宿泊者が減少し、収益が落ち込むこともあります。 収益が安定しないリスクを十分に理解して収益の多様化を図るために、長期滞在のプランを提供したり地域のイベントに合わせた特別プランを用意したりするなど、柔軟な対応策を講じることが重要です。 民泊を運営するうえで気を付けたいこと 民泊のメリットとデメリットが理解できました。ここからは、実際に運営していくうえで気を付けておくべきことを解説していきます。 3つにまとめましたので、参考にしてみてください。 近隣住民とのトラブル対策はしっかり行っておく 民泊を運営する際には、近隣住民との良好な関係を築くことが非常に重要です。宿泊客が増えることで騒音やゴミの問題、駐車スペースの利用など、さまざまなトラブルが発生する可能性があります。 近隣問題を未然に防ぐためには、事前にしっかりとした対策を講じることが求められます。近隣住民に対しても、民泊の説明やトラブルが起きないための対策を説明しておきましょう。 多文化を尊重しつつもハウスルールは明確に伝える ゲストは国や文化が違えばルールも違うことを理解・尊重したうえで、多文化に対応できるような姿勢が重要です。 彼らの習慣や価値観が運営に影響を与えることがあるため、ハウスルールをしっかりと設定しておき、事前に説明をすることでトラブルを未然に防げます。 例えば、騒音の制限や共用スペースの利用方法、ゴミの分別など、具体的な内容を明記することで、宿泊客に理解を促すことができます。 また、言語の壁を考慮し、英語はもちろん中国語、韓国語など多言語での説明を用意することも効果的です。 民泊保険に加入しておく 民泊運営を始める際に、予期せぬトラブルや事故に備えるために民泊保険への加入がおすすめです。宿泊客が滞在中に発生する可能性のある損害や事故に対して、保険がカバーしてくれることで、運営者は安心してビジネスを行うことができます。 民泊保険には、宿泊客による物品の破損や盗難、火災や水漏れなどの事故に対する補償が含まれることが一般的で、宿泊客が他人に対して損害を与えた場合の賠償責任をカバーする追加プランもあります。 万が一の事態に対しても、経済的な負担を軽減することが重要です。保険の選択肢は多岐にわたるため、自分の運営スタイルや物件の特性に合った保険プランを選ぶようにしましょう。 […]
賃貸物件での民泊の始め方を6つのステップで解説
2024年7月22日賃貸物件を利用して民泊を始めることは、追加の収入源を得るための魅力的な方法です。しかし、適切な手続きを踏まずに始めると、思わぬトラブルに見舞われる可能性があります。 今回の記事では、賃貸物件で民泊を始めるステップを詳しく解説します。成功させるための重要なポイントや注意点も紹介しているため、初心者の方でも安心してスタートが可能です。 民泊運営を始める際の第一歩として、ぜひ参考にしてみてください。 賃貸物件での民泊の始め方 賃貸物件を民泊として開始する際に、どのようなことが必要になるのでしょうか？条例の確認や手続きなど、しっかりと段階を追って始める準備をしていくことが重要です。 ここでは、6つのステップで解説していきます。 1.民泊ができる賃貸物件を探す まずは、民泊として利用可能な物件かどうかを確認することが重要です。 物件を探す際にチェックしなければならないのが、以下の４つの項目です。 物件のオーナーや管理会社に民泊利用の許可を得ておくことが必須条件です。 また、物件が所在する地域の条例や規制もしっかりと事前に確認しておきましょう。 2.消防法令に対応する 物件が消防法に基づく安全基準を満たしているかを注意しましょう。 具体的な確認項目は以下です。 避難経路が明確に示されているか、非常口が適切に設置されているかを確認し、必要に応じて改善が必要です。 また、消防署への届出も忘れずに行うことが求められます。消防法令に対応することは民泊運営の基本であり、欠かせないステップです。 3.リフォームやリノベーションをする ゲストが快適に過ごせる環境を作るためには、物件のリフォームやリノベーションも必要となるケースがあります。 キッチンやバスルームなどの水回りの古い設備や内装を新しくすることで、物件の魅力を高めることができるため、建物の状態を見ながら必要性の有無を検討しましょう。 ただし、賃貸のリフォームやリノベーションを行う際は、必ず家主にどこまで替えていいかを確認しなければなりません。 リフォームやリノベーションはコストがかかりますが、物件の価値を高めて長期的な収益を見込むことができます。 4.申請・届出をする 民泊を運営するためには、法律に基づいた申請や届出が必ず必要です。民泊新法の場合は、都道府県や市区町村の担当窓口で、必要な書類を提出します。 物件が旅館業法に該当する場合は、一定の基準を満たしたうえで許可を取得する必要があります。届出や申請に関しては、自治体ごとに少しずつルールが異なる場合もあるため、事前に地域の規制を確認しておきましょう。 5.家具やアメニティを揃える 民泊を成功させるためには、ゲストが快適に過ごせる環境を整えることが重要です。基本的な家具はもちろんですが、アメニティとして以下のアイテムも揃えておくとゲストに喜ばれるでしょう。 また、自炊がしやすいように調味料や食器類も充実させておくのもおすすめです。家具を配置する際は、ゲストが過ごしやすい導線を考えながら配置場所を決めていくことが大切です。 6.OTAに物件を登録する 民泊の準備が整ったら、OTAに物件を登録していきましょう。 OTA（Online Travel Agency）は、AirbnbやBooking.comなど、旅行者が宿泊施設を検索・予約できるオンラインプラットフォームのことです。プラットフォームに物件を登録することで、多くの旅行者に物件をアピールすることができます。 各OTAでホストとしてのアカウントを作成し、物件の詳細情報を入力します。次に、競合する物件の料金を参考にしながら、適切な物件の料金を設定しましょう。 OTAに物件を登録することで、多くの旅行者に物件を認知してもらい、稼働率アップを目指せます。 賃貸物件で民泊を始めるときの注意点 6つのステップを解説してきましたが、その中でも、注意しなければならないことが3つあります。法的に守らなければならないことや地域住民、物件オーナーとの関係に関わるので、必ず覚えておきましょう。 無断転貸にならないように気を付ける 無断転貸とは、賃貸契約の許可を得ずに第三者に物件を貸し出す行為のことです。 無断転貸は、賃貸契約の違反となり、最悪の場合は契約解除や損害賠償を求められることがあるため、注意しなければなりません。 トラブルに発展しないためにも、以下のような確認を必ず取っておきましょう。 家主不在型は住宅宿泊管理業者に委託する 家主が物件に常駐しない「家主不在型」の民泊運営を行う場合は、住宅宿泊管理業者に委託しなければいけません。 住宅宿泊管理業者は、民泊運営に必要な管理業務を代行してくれる専門業者であり、法律に基づいた適切な運営をサポートしてくれます。 また、ゲストのチェックイン・チェックアウトの対応や清掃、トラブル対応など、日常的な運営業務をプロに任せることが可能です。 信頼できる住宅宿泊管理業者選びの際には、実績や評判、提供されるサービス内容をしっかりと確認し、最適なパートナーを見つけましょう。 近隣住民へ周知を行う 近隣住民に対して事前に民泊運営の開始を知らせることで、トラブルを未然に防げます。賃貸物件での民泊運営は、近隣住民との良好な関係を築くことが成功の鍵となります。 民泊を始める前に、近隣住民に対して直接挨拶を行い、民泊運営の意図や運営方法について説明しましょう。ポスティングをする地域もあれば、説明会が必須な場合もあるため、事前に確認することが大切です。 近隣住民との良好な関係を築くことは民泊運営の成功に直結するものなので、誠意をもって対応し、信頼関係を築くことを心掛けましょう。 賃貸物件での民泊を成功させるポイント 民泊で収益を上げるためには、いくつかおさえておきたいポイントがあります。ポイントを知っておくことで、稼働率の高い民泊を目指せるでしょう。 立地選びは慎重に行う 民泊の成功の鍵となるのが、立地選びです。立地が悪いと中々予約が入らないこともあるため、慎重に立地を選んでいくことが非常に重要です。 例えば、観光地やビジネスエリアに近い場所を選ぶことで、宿泊需要を高めることができます。競合が少ない穴場となるエリアや静かな住宅街、治安の良いエリアを狙うのも良いでしょう。住宅街の場合は、駅やバス停から近いかどうかもポイントです。 利益が出るかシミュレーションをする […]
【中央区編】賃貸物件で民泊をする際の相場と物件の探し方
2025年1月27日中央区は東京の中心地に位置し、国内外からの訪問者にとって人気のエリアです。 アクセス面も良いことから、中央区での民泊に興味がある人も多いでしょう。 しかし、民泊を始めるにあたって、家賃相場や物件の探し方などを知っておく必要があります。 そこで今回は、中央区の家賃の相場や平均稼働率などの民泊市場のデータをご紹介します。 物件選びや料金設定にぜひ活用してみてください。 賃貸物件で民泊はできるのか 賃貸物件での民泊は転貸とみなされるため、オーナーからの転貸許可が必要です。 許可なしに運営すると契約違反となり、運営ができなくなる可能性もあるので気を付けましょう。 物件を探す際には、オーナーに転貸と民泊の運営も可能かどうかを確認することが大切です。 また、近年は民泊ができる賃貸物件を探せるサイトが増えてきているため、民泊可能物件から探してみるのもおすすめです。 転貸と民泊について詳しく知りたい方には、こちらの記事もおすすめです。関連記事：転貸物件で民泊をするときに必要な手続きや運営のポイント 中央区で民泊を始める際に知っておきたいこと 中央区で民泊を始めたい人は、以下の2点について知っておきましょう。 地域の条例や届出の方法については、あらかじめ把握しておくことで準備がスムーズに進みます。 上乗せ条例 中央区では、区全体で週末しか営業できません。 マンションが多く、平日は区民が不在になることも多いため、月曜日〜金曜日の民泊の実施は制限されています。 週末の稼働のみになるので、高い収益を得るのが難しい場合もあるのがデメリットです。 届出の手順 中央区で民泊を始める際には、民泊新法での届出を行います。 まずは、物件が居住要件や設備要件を満たしているかを確認しましょう。 制限区域に当てはまらないか、マンションの管理規約や転貸に関する契約確認も必須です。 必要な書類を集めて届出が完了すれば、標識を受け取って運営が開始できます。 運営開始後も定期的に報告を行う必要があるため、しっかりとした管理体制を整えることが大切です。 詳しい届出の方法については、中央区のHPをご確認ください。 また、こちらの記事でも必要書類について解説しています。関連記事：民泊の許可申請のやり方を解説！事前の確認事項と必要書類は？ 中央区の賃貸相場 都心3区のひとつである中央区は、家賃相場が高いエリアです。 ワンルーム 12.1万円 1K 12.1万円 1DK 14.5万円 1LDK 20.6万円 主な主要駅の家賃相場は、以下の表の通りです。 日本橋駅 ワンルーム：14.7万円1K：11.7万円 銀座駅 ワンルーム：15.8万円1K：14.3万円 新日本橋駅 ワンルーム：12.4万円1K：12.1万円 月島駅 ワンルーム：11.8万円1K：9.1万円 人形町駅 ワンルーム：12万円1K：12.1万円 東京駅まで徒歩で行ける日本橋や新宿駅まで乗り換えなしでアクセス可能な銀座駅は、家賃が高くなっています。 しかし、新日本橋駅や月島駅のように、便利でありながらも家賃が比較的安い駅もあります。 新日本橋駅は、東京駅や神田駅まで歩いてアクセスできるため、立地が非常に良いエリアです。 中央区の民泊市場 中央区は上乗せ条例もあることから物件数は少なめですが、都心部に位置するため、宿泊単価は高いです。 （データ元：AirDNA） 平均稼働率 平均宿泊単価 […]