賃貸物件での民泊の始め方を6つのステップで解説
賃貸物件を利用して民泊を始めることは、追加の収入源を得るための魅力的な方法です。しかし、適切な手続きを踏まずに始めると、思わぬトラブルに見舞われる可能性があります。
今回の記事では、賃貸物件で民泊を始めるステップを詳しく解説します。成功させるための重要なポイントや注意点も紹介しているため、初心者の方でも安心してスタートが可能です。
民泊運営を始める際の第一歩として、ぜひ参考にしてみてください。
CONTENTS
賃貸物件での民泊の始め方
賃貸物件を民泊として開始する際に、どのようなことが必要になるのでしょうか？条例の確認や手続きなど、しっかりと段階を追って始める準備をしていくことが重要です。
ここでは、6つのステップで解説していきます。
1.民泊ができる賃貸物件を探す
まずは、民泊として利用可能な物件かどうかを確認することが重要です。
物件を探す際にチェックしなければならないのが、以下の４つの項目です。
- 転貸の許可が出ているか
- 家主が民泊の運営を許可しているか
- マンションの場合、管理規約で民泊が許可されているか
- 設備要件を満たしているか
物件のオーナーや管理会社に民泊利用の許可を得ておくことが必須条件です。
また、物件が所在する地域の条例や規制もしっかりと事前に確認しておきましょう。
2.消防法令に対応する
物件が消防法に基づく安全基準を満たしているかを注意しましょう。
具体的な確認項目は以下です。
- 火災報知
- 消火器の設置
- 避難経路指示
避難経路が明確に示されているか、非常口が適切に設置されているかを確認し、必要に応じて改善が必要です。
また、消防署への届出も忘れずに行うことが求められます。消防法令に対応することは民泊運営の基本であり、欠かせないステップです。
3.リフォームやリノベーションをする
ゲストが快適に過ごせる環境を作るためには、物件のリフォームやリノベーションも必要となるケースがあります。
キッチンやバスルームなどの水回りの古い設備や内装を新しくすることで、物件の魅力を高めることができるため、建物の状態を見ながら必要性の有無を検討しましょう。
ただし、賃貸のリフォームやリノベーションを行う際は、必ず家主にどこまで替えていいかを確認しなければなりません。
リフォームやリノベーションはコストがかかりますが、物件の価値を高めて長期的な収益を見込むことができます。
4.申請・届出をする
民泊を運営するためには、法律に基づいた申請や届出が必ず必要です。民泊新法の場合は、都道府県や市区町村の担当窓口で、必要な書類を提出します。
物件が旅館業法に該当する場合は、一定の基準を満たしたうえで許可を取得する必要があります。届出や申請に関しては、自治体ごとに少しずつルールが異なる場合もあるため、事前に地域の規制を確認しておきましょう。
5.家具やアメニティを揃える
民泊を成功させるためには、ゲストが快適に過ごせる環境を整えることが重要です。基本的な家具はもちろんですが、アメニティとして以下のアイテムも揃えておくとゲストに喜ばれるでしょう。
- タオル
- シャンプー
- ボディソープ
- 歯ブラシ
また、自炊がしやすいように調味料や食器類も充実させておくのもおすすめです。家具を配置する際は、ゲストが過ごしやすい導線を考えながら配置場所を決めていくことが大切です。
6.OTAに物件を登録する
民泊の準備が整ったら、OTAに物件を登録していきましょう。
OTA（Online Travel Agency）は、AirbnbやBooking.comなど、旅行者が宿泊施設を検索・予約できるオンラインプラットフォームのことです。プラットフォームに物件を登録することで、多くの旅行者に物件をアピールすることができます。
各OTAでホストとしてのアカウントを作成し、物件の詳細情報を入力します。次に、競合する物件の料金を参考にしながら、適切な物件の料金を設定しましょう。
OTAに物件を登録することで、多くの旅行者に物件を認知してもらい、稼働率アップを目指せます。
賃貸物件で民泊を始めるときの注意点
6つのステップを解説してきましたが、その中でも、注意しなければならないことが3つあります。法的に守らなければならないことや地域住民、物件オーナーとの関係に関わるので、必ず覚えておきましょう。
無断転貸にならないように気を付ける
無断転貸とは、賃貸契約の許可を得ずに第三者に物件を貸し出す行為のことです。
無断転貸は、賃貸契約の違反となり、最悪の場合は契約解除や損害賠償を求められることがあるため、注意しなければなりません。
トラブルに発展しないためにも、以下のような確認を必ず取っておきましょう。
- 物件のオーナーや管理会社に民泊を行う旨を事前に相談する
- 賃貸契約書の転貸禁止の条項が含まれていないかを再確認する
家主不在型は住宅宿泊管理業者に委託する
家主が物件に常駐しない「家主不在型」の民泊運営を行う場合は、住宅宿泊管理業者に委託しなければいけません。
住宅宿泊管理業者は、民泊運営に必要な管理業務を代行してくれる専門業者であり、法律に基づいた適切な運営をサポートしてくれます。
また、ゲストのチェックイン・チェックアウトの対応や清掃、トラブル対応など、日常的な運営業務をプロに任せることが可能です。
信頼できる住宅宿泊管理業者選びの際には、実績や評判、提供されるサービス内容をしっかりと確認し、最適なパートナーを見つけましょう。
近隣住民へ周知を行う
近隣住民に対して事前に民泊運営の開始を知らせることで、トラブルを未然に防げます。賃貸物件での民泊運営は、近隣住民との良好な関係を築くことが成功の鍵となります。
民泊を始める前に、近隣住民に対して直接挨拶を行い、民泊運営の意図や運営方法について説明しましょう。ポスティングをする地域もあれば、説明会が必須な場合もあるため、事前に確認することが大切です。
近隣住民との良好な関係を築くことは民泊運営の成功に直結するものなので、誠意をもって対応し、信頼関係を築くことを心掛けましょう。
賃貸物件での民泊を成功させるポイント
民泊で収益を上げるためには、いくつかおさえておきたいポイントがあります。ポイントを知っておくことで、稼働率の高い民泊を目指せるでしょう。
立地選びは慎重に行う
民泊の成功の鍵となるのが、立地選びです。立地が悪いと中々予約が入らないこともあるため、慎重に立地を選んでいくことが非常に重要です。
例えば、観光地やビジネスエリアに近い場所を選ぶことで、宿泊需要を高めることができます。競合が少ない穴場となるエリアや静かな住宅街、治安の良いエリアを狙うのも良いでしょう。住宅街の場合は、駅やバス停から近いかどうかもポイントです。
利益が出るかシミュレーションをする
初期投資や運営コストを把握し、収益性を見極めることも重要です。まずは、（家賃＋維持費）ー（宿泊料×稼働率）で、利益が出るかどうかをシミュレーションしましょう。立地条件がよかったとしても、家賃が高いところで運営するとリスクがあります。
また、家賃の回収ができても利益率が少なかったり稼働率が少しでも下がったりすると、赤字になってしまうので注意が必要です。
地域の条例を調べておく
各自治体には独自の規制やルールがあり、条例に従わなければ罰則を受ける可能性があるため、地域の条例をしっかりと調べておくことも大切です。
例えば、特定のエリアでは民泊が禁止されている場合や営業日数に制限がある場合があります。自治体の公式ウェブサイトや窓口で、民泊に関する最新の条例や規制を確認し必要な許可や届出をしましょう。
地域の条例をしっかりと調べて必要な手続きを踏むことで、法的リスクを回避し安心して民泊を運営することができます。
まとめ
賃貸物件での民泊を始めるには、6つのステップをひとつずつこなしてていく事が重要になってきます。
物件のあるエリアは民泊ができるのか、上乗せ条例はないかなどをしっかりと調べておくことで、リスクを回避して円滑な運営が可能となります。
賃貸物件での民泊運営を成功させるためにも、シミュレーションを重ね安定した収益を目指しましょう。
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