【中央区編】賃貸物件で民泊をする際の相場と物件の探し方
中央区は東京の中心地に位置し、国内外からの訪問者にとって人気のエリアです。
アクセス面も良いことから、中央区での民泊に興味がある人も多いでしょう。
しかし、民泊を始めるにあたって、家賃相場や物件の探し方などを知っておく必要があります。
そこで今回は、中央区の家賃の相場や平均稼働率などの民泊市場のデータをご紹介します。
物件選びや料金設定にぜひ活用してみてください。
CONTENTS
賃貸物件で民泊はできるのか
賃貸物件での民泊は転貸とみなされるため、オーナーからの転貸許可が必要です。
許可なしに運営すると契約違反となり、運営ができなくなる可能性もあるので気を付けましょう。
物件を探す際には、オーナーに転貸と民泊の運営も可能かどうかを確認することが大切です。
また、近年は民泊ができる賃貸物件を探せるサイトが増えてきているため、民泊可能物件から探してみるのもおすすめです。
転貸と民泊について詳しく知りたい方には、こちらの記事もおすすめです。
関連記事：転貸物件で民泊をするときに必要な手続きや運営のポイント
中央区で民泊を始める際に知っておきたいこと
中央区で民泊を始めたい人は、以下の2点について知っておきましょう。
- 上乗せ条例
- 届出の手順
地域の条例や届出の方法については、あらかじめ把握しておくことで準備がスムーズに進みます。
上乗せ条例
中央区では、区全体で週末しか営業できません。
マンションが多く、平日は区民が不在になることも多いため、月曜日〜金曜日の民泊の実施は制限されています。
週末の稼働のみになるので、高い収益を得るのが難しい場合もあるのがデメリットです。
届出の手順
中央区で民泊を始める際には、民泊新法での届出を行います。
まずは、物件が居住要件や設備要件を満たしているかを確認しましょう。
制限区域に当てはまらないか、マンションの管理規約や転貸に関する契約確認も必須です。
必要な書類を集めて届出が完了すれば、標識を受け取って運営が開始できます。
運営開始後も定期的に報告を行う必要があるため、しっかりとした管理体制を整えることが大切です。
詳しい届出の方法については、中央区のHPをご確認ください。
また、こちらの記事でも必要書類について解説しています。
関連記事：民泊の許可申請のやり方を解説！事前の確認事項と必要書類は？
中央区の賃貸相場
都心3区のひとつである中央区は、家賃相場が高いエリアです。
| ワンルーム | 12.1万円 |
| 1K | 12.1万円 |
| 1DK | 14.5万円 |
| 1LDK | 20.6万円 |
主な主要駅の家賃相場は、以下の表の通りです。
| 日本橋駅 | ワンルーム：14.7万円1K：11.7万円 |
| 銀座駅 | ワンルーム：15.8万円1K：14.3万円 |
| 新日本橋駅 | ワンルーム：12.4万円1K：12.1万円 |
| 月島駅 | ワンルーム：11.8万円1K：9.1万円 |
| 人形町駅 | ワンルーム：12万円1K：12.1万円 |
東京駅まで徒歩で行ける日本橋や新宿駅まで乗り換えなしでアクセス可能な銀座駅は、家賃が高くなっています。
しかし、新日本橋駅や月島駅のように、便利でありながらも家賃が比較的安い駅もあります。
新日本橋駅は、東京駅や神田駅まで歩いてアクセスできるため、立地が非常に良いエリアです。
中央区の民泊市場
中央区は上乗せ条例もあることから物件数は少なめですが、都心部に位置するため、宿泊単価は高いです。
（データ元：AirDNA）
| 平均稼働率 | 平均宿泊単価 | 物件数 |
| 73％ | 24,500円 | 281 |
港区や新宿区などの他の主要区に比べると、物件数は300弱しかありません。
稼働率は、1年を通して7割を超えている月が多いです。
競合が少ない点がメリットになる一方で、稼働できる曜日が制限されているので、宿泊単価も考慮して収益が出るかをしっかりと考えることが大切です。
中央区の民泊可能な賃貸物件の探し方
中央区で民泊ができる賃貸物件を探す際は、不動産サイトや民泊専用のプラットフォームを活用できます。
不動産サイトで気になった物件があれば、直接問い合わせて民泊ができるか確認してみましょう。
ただ、賃貸物件は民泊NGなところも多いため、効率良く物件探しをしたい場合は民泊ができる物件を紹介しているサイトの利用がおすすめです。
また、地元の不動産業者に相談して物件の紹介を依頼すると、民泊に適した物件を紹介してくれる可能性があります。
物件の探し方については、こちらの記事を参考にしてみてください。
まとめ
中央区は、23区の中でも家賃相場が最も高い区のひとつです。
そのうえ、週末しか民泊が営業できないことを考えると、家賃が高いせいで思うように収益が伸びない可能性もあります。
そのため、東日本橋駅や馬喰町駅、月島駅などの比較的家賃が安い駅を中心に、物件を探してみるのがおすすめです。
宿泊単価が高いエリアなので、繁忙期は料金を高めに設定することもできます。
本記事のポイントを踏まえて、中央区での民泊事業の成功に向けた準備を進めていきましょう。
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2024年9月18日皆さんは、民泊に関連する資格や法律がどのぐらいあるのかご存知ですか？事業を始める前に、まずは法律や資格について理解しておくことがとても大切です。 そこで今回は、民泊ビジネスをするにあたって持っておくと便利な資格をご紹介します。資格を取りたいと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。なお、法令などは順次改訂されるため、最新情報を取り入れておきましょう。 民泊をするのに資格は必要？ 民泊を運営するうえで、資格は必須なわけではありません。しかし、家主不在型で自分で運営する場合には、住宅宿泊管理者への登録が義務付けられています。 また、住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づいた自治体への届出も必要です。他にも、民泊に関連して運営に役立つ資格もあるので確認しておきましょう。 民泊運営であると有利な資格 民泊運営を行うにあたって有利な資格とは、どのようなものがあるのでしょうか？ここでは、持っておくと役立つ資格と要件、取得方法をご紹介します。 事業に役立つ資格があれば、ぜひ取得を検討してみましょう。 宅地建物取引士 宅地建物取引士は、不動産取引に関する専門知識を持ち、契約書の作成や重要事項の説明を行うことができる資格です。 取得要件 取得方法 宅建の資格を持っていると、民泊物件の購入や賃貸契約をスムーズに進めることができるメリットがあります。 民泊適正管理主任者 民泊適正管理主任者は、民泊施設の適正な管理と運営を確保するために必要な知識と技能を持つことを証明する資格です。 取得要件 取得方法 具体的には、施設の衛生管理、安全対策、法令遵守など、民泊運営における基本的な管理業務を適切に行うためのスキルを習得します。実務経験がなくても受けられる資格なので、取得までのハードルが低いのも嬉しいポイントです。 民泊適正管理主任者の資格を持つことで、ゲストに対して安心・安全な宿泊環境を提供することができます。 一級建築士 一級建築士は、建築物の設計や工事監理を行うための国家資格であり、民泊施設の新築や改修工事を自ら設計・監理することが可能となります。 受験資格 取得方法 建物の耐震性や防火対策、バリアフリー対応など、ゲストの安全と快適さを最大限に考慮した設計が実現できます。 旅館業法の図面作成は、細かい規定があるため、一級建築士に依頼することが多く、自分で図面を引きたい場合は資格が必要になります。 受験のハードルは高いですが、二級建築士の資格を持っていたり実務経験を積んだりした方は、取得を検討してみても良いでしょう。 賃貸不動産経営管理士 賃貸不動産経営管理士は、物件の管理や運営に関する法令や実務に精通した専門知識を持つ資格です。 取得要件 取得方法 賃貸物件の維持管理や修繕、清掃など、賃貸不動産に関する幅広い業務のノウハウを身につけられるのが特徴です。 また、賃貸不動産経営管理士の資格を持つことで、賃貸契約の締結や更新、解約手続きなどの法的手続きをスムーズに行うこともできます。 具体的には、適切な賃料設定や空室対策、マーケティング戦略などを考えることで物件の稼働率アップに繋げられます。 管理業務主任者 管理業務主任者は、マンションやアパートなどの集合住宅の管理業務に関する専門知識を持つ資格です。 取得要件 取得方法 受験資格は特にありませんが、登録をする場合は実務経験が必要となります。管理業務主任者の資格は、建物の維持管理や修繕計画の立案、実施に関する知識を持つことができ、民泊物件のメンテナンスを効率的に行うことができます。 マンション管理の知識があると、管理組合から民泊の許可をもらう際に好印象を与えられるでしょう。 自分で民泊を運営したいなら「住宅宿泊管理業者」に登録する 自分で民泊を運営したいなら「住宅宿泊管理業者」に登録しましょう。住宅宿泊管理業者とは、民泊物件の管理を専門に行う業者のことを指し、適切な運営を行うための知識とスキルを持っています。 主な業務内容は、以下の通りです。 住宅宿泊管理業者に登録するためには、いくつかの要件を満たす必要があるため、まずは要件を確認しましょう。 登録要件 登録要件は以下の4つで、いずれかを満たしている必要があります。 上記のどれにも当てはまらない場合は、そもそも住宅宿泊管理業者としての登録はできないため、注意しましょう。 登録方法 住宅宿泊管理業者の資格は、5年ごとに更新しなければいけないため、取得した後も更新は忘れず行いましょう。 住宅宿泊管理業者は要件緩和へ 近年、民泊市場の拡大に伴い、政府は2025年度に国交省令を緩和する方針を発表しています。 緩和条件 必要条件 この要件緩和の背景には、観光業の振興や地域経済の活性化を図る目的があります。 特に、地方都市や観光地では、民泊が地域の宿泊施設不足を補う重要な役割を果たすことになるでしょう。要件緩和で登録へのハードルが低くなるため、より民泊に参入しやすくなります。 民泊を始めるなら知っておくべき3つの運営形態 […]
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