【葛飾区編】賃貸物件で民泊をする際の相場と物件の探し方
下町の温かみと豊かな自然が魅力の葛飾区は、民泊運営に最適なエリアのひとつです。
しかし、民泊を始めるためには、競合物件の単価や区全体の稼働率などをあらかじめ把握しておくことが重要になります。
そこで今回は、葛飾区の家賃の相場や平均稼働率などの民泊市場のデータをご紹介します。物件選びや料金設定にぜひ活用してみてください。
CONTENTS
賃貸物件で民泊はできるのか
賃貸物件での民泊は転貸とみなされるため、オーナーからの転貸許可が必要です。許可なしに運営すると契約違反となり、運営ができなくなる可能性もあるので気を付けましょう。
物件を探す際には、オーナーに転貸と民泊の運営も可能かどうかを確認することが大切です。
また、近年は民泊ができる賃貸物件を探せるサイトが増えてきているため、民泊可能物件から探してみるのもおすすめです。
転貸と民泊について詳しく知りたい方には、こちらの記事もおすすめです。
関連記事：転貸物件で民泊をするときに必要な手続きや運営のポイント
葛飾区で民泊を始める際に知っておきたいこと
葛飾区で民泊を始めたい人は、以下の2点について知っておきましょう。
- 上乗せ条例
- 届出の手順
地域の条例や届出の方法については、あらかじめ把握しておくことで準備がスムーズに進みます。
上乗せ条例
民泊を運営する際に気になるのが、上乗せ条例の有無です。
葛飾区には民泊に関する上乗せ条例がないため、民泊新法の180日ルールの中で自由に民泊を運営できます。そのため、他の地域に比べて運営のハードルが低く、民泊を始めやすい環境が整っていると言えます。
また、葛飾区は寅さん記念館や柴又帝釈天、山本亭などの観光名所も多いです。上乗せ条例がないことでホストはより柔軟にサービスを提供でき、地域の特色を活かした民泊運営ができるでしょう。
届出の手順
葛飾区で民泊を始める際には、民泊新法での届出を行います。
まずは、物件が居住要件や設備要件を満たしているかを確認しましょう。制限区域に当てはまらないか、マンションの管理規約や転貸に関する契約確認も必須です。
必要な書類を集めて届出が完了すれば、標識を受け取って運営が開始できます。運営開始後も定期的に報告を行う必要があるため、しっかりとした管理体制を整えることが大切です。
詳しい届出の方法については、葛飾区のHPをご確認ください。
また、こちらの記事でも必要書類について解説しています。
関連記事：民泊の許可申請のやり方を解説！事前の確認事項と必要書類は？
葛飾区の賃貸相場
葛飾区の家賃は、東京都の他の区と比べると比較的リーズナブルで、1DKまでは10万円以内で借りられる場合が多いです。
| ワンルーム | 6.5万円 |
| 1K | 7.2万円 |
| 1DK | 7.5万円 |
| 1LDK | 11.5万円 |
主要駅の周辺の家賃相場は、以下の表の通りです。
| 京成高砂駅 | ワンルーム：6.2万円1K：7.1万円 |
| 新小岩駅 | ワンルーム：6.5万円1K：7.3万円 |
| 金町駅 | ワンルーム：6.1万円1K：7.7万円 |
| 青砥駅 | ワンルーム：6.4万円1K：7.3万円 |
| 亀有駅 | ワンルーム：6.5万円1K：7.2万円 |
一番多く路線が乗り入れてるのは京成高砂駅で、各方面へのアクセスが良く、成田アクセス特急を使えば成田空港まで約35分でアクセスできます。
そのため、観光客や出張で東京へ来る人にとっても便利な滞在先になるでしょう。
葛飾区の民泊市場
葛飾区はRevPARや宿泊単価などが、全体的に高いのが特徴です。
（データ元：AirDNA）
| 平均稼働率 | 平均宿泊単価 | 物件数 |
| 72％ | 25,500円 | 484 |
2024年で見ると、8月と9月の稼働率は60％台でしたが、9月以降は再び上がってきています。
また、寝室が2つもしくは3つある物件が全体の半数近い割合を占めているため、リーズナブルな値段で広い物件を借りられる可能性も高いです。
部屋数が多い物件で民泊をする場合は、ハイシーズンに料金を高めに設定するのも戦略のひとつです。
葛飾区の民泊可能な賃貸物件の探し方
葛飾区で民泊ができる賃貸物件を探す際は、不動産サイトや民泊専用のプラットフォームを活用できます。不動産サイトで気になった物件があれば、直接問い合わせて民泊ができるか確認してみましょう。
ただ、賃貸物件は民泊NGなところも多いため、効率良く物件探しをしたい場合は民泊ができる物件を紹介しているサイトの利用がおすすめです。
また、地元の不動産業者に相談して物件の紹介を依頼すると、民泊に適した物件を紹介してくれる可能性があります。
物件の探し方については、こちらの記事を参考にしてみてください。
まとめ
葛飾区は、都心部と比べて広い部屋をお手頃な値段で借りられるチャンスがあります。
寝室の数が多ければ家族連れやグループ旅行で泊まりたいゲストをターゲットにできるため、1回の宿泊単価を高めに設定できます。
物件の周りにスーパーやコンビニなど、宿泊に便利な施設が揃っているかも調べながら物件を探してみてください。本記事のポイントを踏まえて、葛飾区での民泊事業の成功に向けた準備を進めていきましょう。
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2024年9月17日一軒家で民泊運営を始める時、どのぐらいの相場で始められるものなのでしょうか？今回は、具体的に費用を提示しながら一軒家で民泊をする際の相場を説明していきます。 必要な費用を合算していくことで、実際の運営のイメージがつきやすくなります。また、抑えられる出費についても解説していきますので、参考にしてみてください。 一軒家で民泊を始めるときの費用相場は？ 民泊を一軒家で始める際に懸念されるのが初期費用です。マンションなどと比べて費用が高くなる傾向にありますが、まずは具体的にどのくらいの費用がかかるのかを把握しておくことが大切です。 今回は、3000万円の物件を購入した場合を想定して、必要な費用をご紹介します。 家の購入費 家の購入費は、民泊を始める際の最も大きな初期投資のひとつです。物件の価格は地域や立地によって大きく異なりますが、一般的には数百万円から数千万円の範囲です。 首都圏の物件の場合、大体の目安の金額は以下の表の通りです。 購入 賃貸（賃料/管理費） 新築物件 3500~5000万円 – 中古物件 1000~3000万円 10~20万円 購入時には、印紙税や不動産取得税、仲介手数料、登録免許税、登記費用などの物件価格の数パーセントに相当する諸費用も考慮する必要があります。 印紙税 印紙税は、売買契約書やその他の文書に貼付する印紙に対して課される税金です。 一軒家を購入する際には、売買契約書または住宅ローン契約書に印紙税を一度だけ貼付することが義務付けられています。印紙税の値段は、契約金額に応じて変動します。 契約金額が1,000万円以下 1万円 1,000万円を超え5,000万円以下 2万円 5,000万円を超え1億円以下 6万円 1億円を超え5億円以下 10万円 購入する物件の価格を考慮し、印紙税の負担を初期費用に見積もることが重要です。 参考記事：国税庁 不動産取得税 不動産取得税は、土地や建物を取得した際に課される税金です。物件の評価額に基づいて計算され、一般的には取得価格の3%程度が目安とされています。 具体的な税額は地域によって異なるため、事前に確認しておくことが大切です。 また、一定の条件を満たす場合には軽減措置が適用されることもあるので、税務署や専門家に相談することをおすすめします。 仲介手数料 一軒家を購入する際には、仲介業者を通じて物件を探すことが一般的です。 仲介業者を利用した場合は仲介手数料が発生し、金額は物件の購入価格に対して一定の割合で計算されることが多いです。 例えば3000万円の物件であれば、物件価格（税抜き）×3.3％+ 6万6000円の計算となり、約105万円が相場とされています。 登録免許税 登録免許税は不動産の登記に関連するもので、物件を購入した際に支払いが発生する費用です。土地や建物の所有権を登記するために一度のみ払うもので、税率は物件の評価額に基づいて計算されます。 評価額の0.4%が登録免許税として課税されるため、3000×0.4％=12万円となります。特例措置が適用される場合の金額は、軽減税率0.15％となるので、3000×0.15％=4万5千円です。 登記費用 登記費用は、不動産の所有権を公的に証明するために必要な費用です。登記所（法務局）の登記簿に登録が行われることで、法律的なトラブルを避けることができます。 登記費用は種類や枚数によって変動しますが、１通につき480円~600円がかかります。また、登記の登録手続きを司法書士に依頼した場合、5~10万円前後かかります。 参考記事：法務省 ローン借入費用 ローンを組んで一軒家を民泊にすることが多く、借入費用には、金融機関による保証料や事務手数料が含まれます。金利は借入額に応じて変動するため、長期的な月々の返済計画を立てる際に重要な要素の一つです。 融資手数料には、定額型の3万～6万円程度の設定と、定率型の借入金額の2.2％の設定があります。 ローン借入には保証料が通常発生しますが、フラット35などを利用することで、保証料が無料になるのでおすすめです。物件の購入価格や借入額に応じて異なるため、事前にしっかりと確認しておくことが大切です。 消防設備 宿泊施設としての安全性を確保するために、火災報知器や消火器の設置が消防法で義務付けられています。一般的に設置費用は、20~30万円程度です。 以下のものが設置されていないと民泊の届け出が受理されないので、注意してください。 火災報知器は各部屋に設置と定期的な点検が必要であり、消火器は容易にアクセスできる場所に配置し、使用方法を宿泊客に周知することが大切です。 参考記事：消防庁 […]
違法民泊になるケースは？該当例を知って適正な運営に活かそう
2024年10月30日みなさんは、民泊を適切に運営できていますか？ 違法民泊は無許可の運営に限らず、変更の届出を怠ったりや虚偽の届出をしたりすることも当てはまるため、違法になるケースを知っておく必要があります。 そこで今回は、違法民泊になる例をご紹介します。違反にならないためのポイントも解説してるので、民泊オーナーの方はぜひ参考にしてみてください。 違法民泊になる主なケース 違法民泊と聞くと、許可を得ずに運営をするイメージがあるかもしれませんが、他にも違法に当たるケースがあることを知っておきましょう。 ここでは、違法民泊に該当する5つのケースをご紹介します。 無許可での運営や虚偽の届出 民泊では、事業を始める前に必ず自治体に届出または申請をすることが必須です。そのため、無許可で民泊をすることは違法になり、懲役6ヶ月以下もしくは100万円以下の罰金が発生する可能性があります。 宿泊料を受けて人を宿泊させることは民泊に当たるため、無許可で宿泊料を受けている時点で違反になるのもポイントです。 また、届出に関する内容に虚偽があった場合も同じような罰則内容になっています。 住宅宿泊管理業者に委託していない 家主不在型で民泊をする場合は、住宅宿泊管理業者に業務を委託する必要があります。オーナーが家に居住していないのにも関わらず、管理業者に代行を委託していないのが発覚した場合は、50万円以下の罰金が発生します。 しかし、オーナーが自分で住宅宿泊管理業者になるのであれば、代行会社を使う必要はありません。 宿泊者名簿を残していない 万が一の事故やトラブルの際に宿泊したゲストを調べるためにも、民泊新法では宿泊者名簿を3年間保存することが義務付けられています。 宿泊者名簿に不備があったり提出しなかったりすると、50万以下の罰金に課せられる場合があります。名簿には、名前や国籍、住所などを記入してもらい、2ヶ月ごとにきちんと報告するようにしましょう。 住所変更の届出を行っていない 住所変更の届出を行わないのも違反行為のひとつです。登録している物件の住所が変わった場合は、30日以内に新しい住所の届出をする必要があります。 そのため、住所変更を怠ると30万円以下の罰金が課されるケースがあります。また、住所以外にも、施設の名称が変わったにも関わらず届出をしていない場合も違反になるので気を付けましょう。 廃業届を出していない 事業の低迷や個人の死亡などが原因で廃業する際は、必ず廃業届を提出する必要があります。 民泊ビジネスを廃止したにも関わらず、廃業の手続きを行っていないと20万円以下の罰金に課せられる可能性があるので注意しましょう。 運営を終了した後も物件をそのままにしておくと、無許可の宿泊施設として通報されるリスクもあるので、廃業届は必ず提出することが重要です。 違法民泊はどうやって発覚する？ 違法民泊が発覚するケースでは「バレないと思った」と言う人がいますが、周りの住民からの通報や保健所の検査で発覚することが多いです。 近所の住民からの苦情 ゲストのゴミ出しのマナーが間違っていたり夜遅くまで騒いで近所迷惑になったりすると、近隣の住人にとっては迷惑行為になります。そのため、住民が自治体や警察に通報して調査が入り、そこから違法民泊が発覚するケースもあります。 また、マンション内で不特定多数の人が頻繁に出入りするのも怪しまれる原因のひとつです。 保健所による検査 民泊の申請をした後に保健所による検査が入り、構造設備に関するチェックが行われます。違法で民泊を行っている場合は、保健所が検査をしたときに違反がバレることも多いです。 また、設備要件を満たせていなかったり宿泊者名簿に不備があったりすると、摘発される可能性が高いです。 違法民泊にならないために大切なこと 「知らないうちに違反行為をしていた」ということにならないためにも、適切な運営を行っていくことが非常に重要です。 ここでは、民泊を行う際に大切なポイントを6つご紹介します。 法律にもとづいた運営を行う 以下の3つのいずれかで、必ず運営を行いましょう。 民泊新法 民泊新法は、2018年から施行された民泊の運営に関する法律です。民泊ビジネスを始める際は、民泊新法で申請するのが最もハードルは低く、基本的には申請のみで運営を始めることが可能です。 自治体にもよりますが、フロントの設置は必ずしも必須ではないため、セルフチェックインも取り入れられます。ただし、民泊新法では180日を超えての稼働はできないので、注意が必要です。 旅館業 ホテルや旅館、ホステルなどが分類される旅館業でも民泊ができます。旅館業は「ホテル・旅館営業」「簡易宿所営業」「下宿営業」の3つがあり、民泊では簡易宿所営業で申請をするケースがほとんどです。 営業できる地域や満たす条件などが厳しいため、申請のハードルが高いのがデメリットですが、日数を気にせずに自由に営業できるメリットもあります。 建築基準法や消防設備など、満たすべき要件が多いので、事前に窓口に相談に行くのがおすすめです。 特区民泊 国が指定した国家戦略特別区域で、自治体が決めた条例によって民泊ができることを特区民泊と言います。特区民泊は180日ルールがありませんが、最低宿泊日数が2泊3日と定められているのが特徴です。 そのため、1泊のみの宿泊は受け付けられませんが、稼働日数に制限はありません。国家戦略特別区域は北九州市や大阪市などが指定されていますが、全てのエリアで民泊ができるわけではないので気を付けましょう。 180日ルールを遵守する 民泊を運営する際には、180日ルールを遵守することが非常に重要です。民泊新法で運営していて稼働日数が180日を超えると違反になるため、罰則が課せられる可能性があります。 もし180日以上稼働したいのであれば、旅館業で許可を取りましょう。 また、マンスリーマンションと併用するのもひとつの方法です。 届出や申請は正確に行う 違法民泊を避けるためには、届出や申請を正確に行うことも大切です。設備要件や居住要件は満たしているか、地域の条例を守れているかなどを確認しながら、手続きを行う際は不備がないよう慎重に行いましょう。 自分で申請をするのが不安な方は、行政書士や運営代行業者に依頼するのもおすすめです。 変更があった場合は必ず届出をする 事業内容に変更があった場合は、速やかに届出を行いましょう。それぞれの自治体では、ホームページに変更や廃業の届出に関する情報が記載されています。 […]
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