民泊を副業でやるメリットと運営前におさえておきたいポイント

インバウンドの需要が再び高まってきている日本において、注目されているのが民泊です。訪日客の増加だけでなく、ワーケーションやノマドといった働き方の多様化も民泊の追い風になっています。

そんな民泊ですが「副業で始めてみたいな」と感じている方も多いでしょう。そこで今回は、副業で民泊を始めるメリットやデメリットをご紹介します。

民泊を始めるにあたってのポイントも解説しているので、副業で始めてみたい方はぜひ参考にしてみてください。

副業で民泊を行うメリット

民泊を副業で行うことで、副収入が得られたりセカンドハウスが手に入ったりと、さまざまなメリットがあります。ここでは、民泊を副業として始めるメリットを5つご紹介します。

毎月収入が得られる

民泊を副業として運営する大きな魅力は、毎月収入を得られることです。特に観光地やビジネスエリアに位置する物件であれば、宿泊需要が高く収益を上げやすい傾向があります。

自分で動く必要があまりなく、予約が入ればその分売り上げが発生するため、本業とは別に収入が入ってくるのがメリットです。

参入障壁がある程度ある

民泊を始めるには、民泊新法や旅館業で届出または申請を行う必要があります。書類を用意したり消防設備を設置したりと始めるまでにハードルの高さを感じる人も多いことから、民泊は参入障壁がある程度高いビジネスと言えます。

そのため、規制をクリアして運営を始めることができれば、競合はあまり多くないのもメリットのひとつです。

世界中から集客できる

インターネットを通じて世界中から集客できるのも、民泊の魅力です。民泊は外国人の利用も多く、コロナ以降は訪日客の伸び率が順調に回復しています。

AirbnbやBooking.comなど海外の人も多く利用するプラットフォームを使えば、国内だけでなく世界中から集客できるのです。ターゲットが広がることで、稼働率アップも十分期待できるでしょう。

運営代行会社に委託できる

民泊は自分で業務を行わずに代行会社に委託することができます。物件の管理や集客、清掃などの業務を専門の業者に任せることで、民泊に割く時間を大幅に削減でき、本業との両立がしやすくなるのがメリットです。

代行業者によって対応しているサービスや料金などは異なるため、担当者との相性も見ながら自身に合った会社を選んでいきましょう。

セカンドハウスが手に入る

宿泊の予約が入っていないときは、自分で物件を使うことも可能です。ビーチの近くやスキー場の周辺など、リゾート地に物件があれば、自分で滞在して楽しむこともできるため、収入を得ること以外の魅力も満喫できます。

予約が少ない閑散期には、予約を受け付けずに家族や友人たちと過ごすのもひとつの方法です。

副業で民泊を行うデメリット

民泊ビジネスを行う際は、デメリットについても知っておく必要があります。運営するにあたっては、デメリットをうまくカバーできるかがポイントになるでしょう。

近隣トラブルなどのリスクがある

民泊のトラブルで多いのが、近隣の住民からの苦情です。ゲストが夜遅くに騒いだりルールを守らないことで、近隣住民からクレームがくるリスクがあります。

苦情が多いと運営に影響が出る可能性もあるため、届出をする前に近隣住民に民泊を行う旨を伝え、理解を得て良好な関係を築くことが重要です。

初期費用がある程度必要

民泊を副業として始める際には、初期費用がある程度必要です。物件の状態が古いとリフォームやリノベーションが必要なため、最低でも50万円ほどはかかります。

物件を購入したり賃貸契約を結ぶにもコストはかかるため、物件を買うのか賃貸にするのかなどはあらかじめ考えておきましょう。

収益が安定するとは限らない

収益が安定するとは限らないのもデメリットのひとつです。運営を初めてすぐに予約が入る補償はないうえに、場所によっては閑散期と繁忙期の差が激しい場合もあります。

また、日本は自然災害が多いため、台風や地震などが起きると予約がキャンセルになったりコロナのように旅行できない時期が続いたりすると打撃を受けてしまいます。

民泊は収益が変動するビジネスであることを理解しておきましょう。

副業で民泊を始める流れ

副業として民泊を始める際には、いくつかのステップがあります。

まずは物件探しです。自力で探すのもひとつの方法ですが、民泊をやりたい地域の代行会社に依頼して物件を紹介してもらうのもおすすめです。物件を見る際は、状態や設備を見ながらリフォームなどが必要かどうかもチェックしましょう。

物件が決まれば、届出や申請を行います。民泊新法と旅館業、特区民泊の3つの形態があるため、あらかじめどの形態で運営したいのかを決めておくと準備が進みやすいです。

民泊新法の場合は、必要な書類を全て揃えて保健所に届け出をすれば営業が始められます。自分で申請も行えますが、不安であれば行政書士や代行会社に依頼しましょう。

副業で民泊を始める前に知っておきたいポイント

民泊の運営に失敗しないために、知っておくべきポイントがいくつかあります。ここでは、6つのポイントを紹介するので、民泊を始める前の参考にしてみてください。

物件と立地選びにはこだわる

民泊を副業として成功させるためには、物件と立地選びが非常に重要です。物件はアパートやマンション、一戸建てなど、さまざまな選択肢があります。それぞれの特性を理解するだけでなく、広さや費用なども考慮しながら選んでいくことが大切です。

立地は駅からのアクセスが良い物件や観光地に近い場所だと、集客がしやすいでしょう。また、近くに飲食店やコンビニなどもあると利便性も高くなるため、物件と立地選びにはこだわりを持って慎重に検討しましょう。

法規制と条例について理解しておく

民泊には旅館業法、特区民泊、民泊新法の3つの法律があり、いずれかで申請または届出を行って運営を始めます。

また、家主不在型と家主居住型の2つの運営スタイルがあり、家主不在型で民泊をしたい場合は、原則として住宅宿泊管理業者に運営を委託しなければいけません。

それぞれの法律と運営スタイルにメリットやデメリットがあるため、理解を深めて自分に合った運営方法を見つけていきましょう。

さらに、法律とは別に地域の上乗せ条例も存在します。地域によっては民泊が厳しく制限されている場所もあるので、届出をするエリアの条例は必ず確認しておくことが重要です。

転貸できるか確認しておく

賃貸物件を使うときは、転貸が可能かどうかを事前に確認しましょう。転貸とは、賃貸契約を結んでいる物件を第三者に貸し出すことですが、オーナーによっては転貸を禁止している場合があるため、転貸の許可をもらうことが必須になります。

無断転貸が発覚した場合は営業できなくなる可能性もあるので、合法的に運営できる環境を整えることが大切です。

会社が副業可能かをチェックする

副業をする前に、まず自分の勤務先が副業を許可しているかどうかをチェックしておきましょう。多くの企業では就業規則に副業に関する規定が設けられており、副業を禁止している会社もあります。

副業をしていることがバレた場合は罰則やトラブルにもなりかねないので、無断での副業は絶対に避けましょう。

本業とのバランスが取れるかを考える

副業を始めたのはいいものの、本業が疎かになってしまっては意味がありません。自身で行う場合には予約管理やメッセージやチェックインなどへの対応が可能か、また委託する場合でも本業に支障が出ないかをしっかりと考えてみましょう。

代行業者は完全代行に対応している会社も多いので、業務の手間を無くしたいのであれば代行会社を使うのもおすすめです。

確定申告は必ず行う

副業でも、所得が20万円以上の場合は確定申告を必ず行います。民泊は、不動産所得、事業所得、雑所得のいずれかに分類されるケースが多いです。

どの所得に当てはまるかで所得の計算方法は異なりますが、副業で民泊をする場合は雑所得になることがほとんどです。所得は売上から経費を差し引いた金額なので、経費に入る領収書はきちんと保管しておきましょう。

まとめ

副業としての民泊は、毎月安定した収入を得られることや世界中から集客ができるなどのメリットがあります。また運営代行会社に委託することで手間を大幅に軽減できるのも大きな魅力です。

物件を選ぶ際は立地や必要な費用を計算し、収支シミュレーションを行っておくことも大切です。本業とのバランスが取りやすいかなども考えながら、やりやすい方法を見つけていきましょう。