民泊は儲かるの？気になる費用と儲かるためのポイント

民泊は、旅行者や出張者にとって手軽な宿泊手段であり、サイドビジネスで成功を目指す人に注目を集めています。個人でも始めやすく、収益を得られるビジネスとして関心が高まっていますが、本当に儲かるのかと疑問に感じる方も多いでしょう。

本記事では、民泊の収益を得るための構造や必要な費用、そして利益を上げるために押さえておきたいポイントを詳しく解説していきます。

民泊は儲かるの？

民泊が儲かるためには、売上だけでなく運営にかかる経費をどれだけ抑えられるかが重要です。例えば、1泊1万円で180日営業しても、1年の売上は180万円にしかなりません。

利益を上げるには、家賃や水道光熱費などのランニングコストをしっかりと把握し、収支バランスを考えることがコツです。また、高い収益率を目指すためには、立地選びや競争力のある値段設定、計画的な運営を心がけるべきでしょう。

民泊が儲かりにくいと言われている理由

民泊は一時的に高い注目を集めましたが、近年では「儲かりにくい」と言われるようになりました。

ここでは、その理由を4つ解説します。

民泊新法の180日ルールがある

民泊を運営する際、特に注意が必要なのが民泊新法の180日ルールです。民泊新法の中に「年間提供日数の上限は180日」と営業日数の制限が設けられています。

限られた日数で効率よく集客し、収益を出せるように繁忙期にできるだけ多くの宿泊客を集めることが重要です。

旅行需要に影響される

観光シーズンやイベント時には宿泊者が増えますが、雨や台風が多い季節やオフシーズンでは宿泊客が減り、旅行需要に大きく左右されることもあります。

また、コロナのパンデミックのような社会情勢も考慮に入れる必要があるでしょう。安定した収益のためには、旅行需要の変動を常に把握し柔軟に対応することが求められます。

場所選びが難しい

観光地やビジネスエリアなど需要が高い場所は集客が期待できますが、競争が激しく差別化が必要になるので、エリア選びは慎重に行いましょう。エリア選びでは、需要の高さだけでなく運営コストも計算したうえで選ぶのがおすすめです。

また、自治体による上乗せ条例が厳しい地域では運営が難しくなる場合があるため、自治体の条例は事前に確認しておきましょう。

すぐに利益が出ない

民泊運営を始めたばかりの頃は、すぐに利益が出ずに初期費用を中々回収できない可能性もあります。

初期投資や準備には時間がかかり、リフォームや家具購入、必要な許可取得などで初期費用も高くなります。運営開始からしばらくは赤字が続くことを考慮して、長期的な運営計画を立てることが大切です。

民泊運営にかかる費用

民泊運営にかかる費用は、初期費用とランニングコストの2つがあります。

民泊を始める前に必要な費用をあらかじめ知っておき、事業計画に役立ててみましょう。

初期費用

初期費用が高くなるケースは、民泊用に物件を購入する場合です。他にも、家具や家電の購入費用、消防設備の設置費用も忘れてはいけません。

また、民泊新法に基づく申請料や登録にかかる手数料も発生します。

費用項目	目安金額
物件購入費用	3,000万～5,000万円
家具・アメニティ購入	30万～100万円
消防設備の設置費用	10万～50万円
申請料・手数料	5万～20万円

物件の立地や規模により費用は大きく変わるため、具体的な見積もりを事前に行いましょう。

また、購入でなく賃貸にしたり家具などの購入をセカンドハンドにしたりすることで、費用を抑えることもできます。

ランニングコスト

初期費用だけでなく、継続的にかかる家賃や水道光熱費、通信費、清掃費などのランニングコストも考慮に入れることが大切です。

以下は、ランニングコストの目安をまとめた表です。

費用項目	目安金額（月額）
家賃（賃貸の場合）	10〜20万円
水道光熱費	1〜2万円
通信費	5000〜1万円
清掃費	1回5000〜1万円
運営代行費用	家賃の10〜20％

家賃は地域ごとに差があるため、費用をおさえたいのであれば、家賃相場が安いエリアを探すのがおすすめです。

運営代行に依頼する場合は管理会社に支払う手数料が発生します。管理会社によって費用が異なるので、予算やサポートしてほしい内容を考えながら会社を選びましょう。

参考：清掃代行業者は住宅宿泊管理業に向いている？はい、超オススメです！ | みんなの民泊.com｜民泊に関する情報・許可申請代行

民泊で儲かるためのポイント

競争が激しい民泊市場では、いかにゲストの満足度を高めて利益に繋げられるかがポイントです。ここでは、6つの重要なポイントを解説していくので、運営の参考にしてみてください。

ターゲットとコンセプトを明確にする

まずは、外国人観光客やビジネスマン、家族連れ、若者など、どのような客層を対象にしたいかを考えてみましょう。それぞれに合ったサービスや設備を提供することで、競争力が高まります。

また、「アットホームな雰囲気」や「地域文化を体験できる宿」といったコンセプトをはっきりとさせることで、物件の魅力度も上がります。

ターゲットとコンセプトがしっかりとしているとマーケティング戦略やプロモーション活動も効果的に行えるため、新規ゲストやリピーターの獲得が期待できます。

需要が高い立地を選ぶ

民泊を運営させるためには、立地選びがとても大切です。

観光地やビジネスエリア、交通の便が良い場所などの需要が高いエリアに物件を持つことで、宿泊客を集めやすくなり収益アップにも繋がります。

観光名所やショッピングエリアに近い物件は旅行者に、駅や空港からのアクセスが良い物件はビジネス客にとっても便利なので、集客が期待できます。

地域のイベントや季節の観光スポットも考慮し、競合や市場のトレンドも合わせてリサーチしましょう。

繁忙期は宿泊料金を上げる

週末や年末年始、長期休みなど繁忙期には宿泊施設の需要が上がるため、料金を上げることで収益が上がります。

需要に合わせた料金設定を行うことで通常よりも高い収益が得られますが、競合の価格をリサーチしながら適正な価格を保つことも重要です。

桜の季節や花火大会などのイベントに合わせて特別なサービスやパッケージを提供することで競合との差別化ができるので、リピーターを増やすこともできるでしょう。

スーパーホストになる

Airbnbではスーパーホストという枠があり、スーパーホストになることで上位表示されたり予約率アップが期待できたりします。

Airbnbでスーパーホストになるためには、以下の条件を満たす必要があります。

• 宿泊10件以上の受け入れ実績、または合計で100泊以上となる宿泊3件の受け入れ実績 
• 返答率90%以上
• キャンセル率1%未満
• 総合評価4.8以上をキープ

（詳細：Airbnb）

スーパーホストの評価は四半期ごとに行われ、条件を満たすと自動的に認定されるため、ぜひ目指してみましょう。

ランニングコストを抑える

光熱費や水道代、アメニティ費用などのランニングコストを抑えることも、ポイントのひとつです。例えば、エネルギー効率の良い家電を使用したりゲストに光熱費や水道代の節約を心がけるように促す案内を行ったりしましょう。

また、清掃費を削減するためには、自分で清掃を行うのもひとつの方法です。清掃業者に依頼する場合は、複数の業者から見積もりを取ってコストの比較を行うことが大切です。

民泊新法以外で運営する

民泊新法の180日ルールに縛られたくない場合は、旅館業法での運営を検討するのもおすすめです。

旅館業法だと制限日数がないため、1年中稼働できます。ただし、旅館業法は満たす基準が多く申請の手続きも複雑になります。

自由度は高いものの申請のハードルが高いため、メリットとデメリットを比較したうえでよく検討しましょう。

まとめ

民泊は、しっかりとした戦略と運営方法を行えば利益を得られるビジネスです。成功するためには、民泊新法の制限や旅行需要の変動、立地の選定といったさまざまな要素を考慮しながら戦略を練っていくことが大切です。

ランニングコストでコストを安くできる項目はないか、予約率を上げるためにできる施策はないかなど、さまざまな視点から運営を見直してみましょう。