【千代田区編】賃貸物件で民泊をする際の相場と物件の探し方
千代田区は皇居や東京駅を中心に、観光地やビジネス街が集まる東京の中心地です。
国内外から多くの観光客が訪れるため、宿泊需要は高い一方で、家賃相場は23区内でもトップクラスの高さを誇ります。
そのため、実際の家賃相場を知って事業計画に活かすことが大切です。
そこで今回は、千代田区の家賃の相場や平均稼働率などの民泊市場のデータをご紹介します。
物件選びや料金設定にぜひ活用してみてください。
賃貸物件で民泊はできるのか
賃貸物件での民泊は転貸とみなされるため、オーナーからの転貸許可が必要です。
許可なしに運営すると契約違反となり、運営ができなくなる可能性もあるので気を付けましょう。
物件を探す際には、オーナーに転貸と民泊の運営も可能かどうかを確認することが大切です。
また、近年は民泊ができる賃貸物件を探せるサイトが増えてきているため、民泊可能物件から探してみるのもおすすめです。
転貸と民泊について詳しく知りたい方には、こちらの記事もおすすめです。
関連記事:転貸物件で民泊をするときに必要な手続きや運営のポイント
千代田区で民泊を始める際に知っておきたいこと
千代田区で民泊を始めたい人は、以下の2点について知っておきましょう。
地域の条例や届出の方法については、あらかじめ把握しておくことで準備がスムーズに進みます。
上乗せ条例
千代田区では、運営方法によって区域ごとに制限が異なります。
| 文京地区と学校周辺など | 人口が密集している地域 | 人口が密集していない地域 |
家主居住型もしくは管理者が常駐している | 週末のみ営業可能 | 制限なし | 制限なし |
駆けつけ要件を満たしている家主不在型 | 民泊不可 | 週末のみ営業可能 | 制限なし |
文京地区と学校周辺の地域は、家主居住型のみ営業が可能です。
また、家主不在型であっても、駆けつけ要件を満たしていれば自由に民泊ができるエリアもあります。
なお、駆けつけ要件を満たさない家主不在型は、エリアに関係なく民泊ができないので注意しましょう。
駆けつけ要件は、管理者が常駐している場所から物件までが半径700mで、10分以内に駆けつけができることと定められています。
届出の手順
千代田区で民泊を始める際には、民泊新法での届出を行います。
まずは、物件が居住要件や設備要件を満たしているかを確認しましょう。
制限区域に当てはまらないか、マンションの管理規約や転貸に関する契約確認も必須です。
事前周知については、民泊を開始する前日までに行うよう定められています。
必要な書類を集めて届出が完了すれば、標識を受け取って運営が開始できます。
運営開始後も定期的に報告を行う必要があるため、しっかりとした管理体制を整えることが大切です。
詳しい届出の方法については、千代田区のHPをご確認ください。
また、こちらの記事でも必要書類について解説しています。
関連記事:民泊の許可申請のやり方を解説!事前の確認事項と必要書類は?
千代田区の賃貸相場
千代田区は、家賃相場がとても高い区です。
ワンルーム | 14.2万円 |
1K | 12.9万円 |
1DK | 16.5万円 |
1LDK | 22.6万円 |
主要駅の平均家賃も合わせて見てみましょう。
東京駅 | ワンルーム:13.2万円1K:14.7万円 |
秋葉原駅 | ワンルーム:12万円1K:12.2万円 |
神田駅 | ワンルーム:13万円1K:14万円 |
大手町駅 | ワンルーム:12万円1K:12万円 |
市ヶ谷駅 | ワンルーム:12万円1K:12.6万円 |
主要駅はどこも相場が高くなっています。
ただ、秋葉原駅や市ヶ谷駅、水道橋駅など安い物件を探しやすい駅もあるため、エリアを広げて探してみましょう。
都心部にある区なので、どこの駅でも各方面へのアクセスが良いのが最大のメリットです。
千代田区の民泊市場
千代田区は、観光目的だけでなくビジネス利用で訪れる人も多いエリアです。
また、日本の中心地ということもあり、宿泊単価は高くなっています。
(データ元:AirDNA)
平均稼働率 | 平均宿泊単価 | 物件数 |
80% | 29,000円 | 124 |
家賃が高いデメリットはあるものの、繁忙期には30,000円台まで上がることもあるため、宿泊単価を高く設定できるメリットがあります。
東京駅周辺や秋葉原、皇居など、見どころが多く移動にも便利なので、宿泊需要は高いです。
千代田区の民泊可能な賃貸物件の探し方
千代田区で民泊ができる賃貸物件を探す際は、不動産サイトや民泊専用のプラットフォームを活用できます。
不動産サイトで気になった物件があれば、直接問い合わせて民泊ができるか確認してみましょう。
ただ、賃貸物件は民泊NGなところも多いため、効率良く物件探しをしたい場合は民泊ができる物件を紹介しているサイトの利用がおすすめです。
また、地元の不動産業者に相談して物件の紹介を依頼すると、民泊に適した物件を紹介してくれる可能性があります。
物件の探し方については、こちらの記事を参考にしてみてください。
まとめ
千代田区で民泊を始める際は、上乗せ条例や届出方法についても事前にしっかりと理解しておくことが大切です。
家賃は高いですが、宿泊料金も高めに設定できるので、宿泊需要が高まる時期に合わせてうまく価格調整ができるかがポイントになります。
家賃や光熱費、アメニティ費用などの経費を計算して、収支シミュレーションも必ず立てましょう。
千代田区での民泊に向けた準備を進める際は、ぜひ本記事のポイントを参考にしてみてください。
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2024年11月30日
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2024年10月30日
人気の不動産投資の中でも、注目を集めているひとつが民泊投資です。訪日外国人が回復してきていることもあり、民泊投資に興味がある人も多いでしょう。 そこで今回は、民泊投資のメリットやデメリット、投資パターンなどについて解説します。投資を始める前に、まずは民泊自体についての理解も深めておきましょう。 民泊投資のメリット・デメリット まずは、民泊投資のメリットとデメリットについて知りましょう。ここでは、4つのメリットと5つのデメリットを解説します。 メリットはうまく利用して、デメリットに対しては対策を考えていくことが大切です。 メリット メリットは利回りの高さやリノベーションがしやすいことなどです。 利回りが高い 民泊投資の大きなメリットは、利回りが高いことです。一般的な賃貸物件とは違って民泊は宿泊料金を自分で設定できるため、収益性が大幅に向上します。ハイシーズンや長期休暇などの時期には宿泊料を高くしても需要があるので、その分利益も上がります。 また、閑散期には宿泊の値段をすこし下げて稼働率をキープすることも可能で、料金のバランスを取りながら黒字をキープできるのがメリットです。 原状回復費が少ない 原状回復費が比較的少ないことも、魅力のひとつです。賃貸物件は長期間にわたって住人が住むため、設備が劣化したり損傷したりするリスクがあります。 そのため、退去時に原状回復費がかかってしまいますが、民泊は短期滞在が多いので原状回復費が少なくて済みます。 リノベーションしやすい もし一軒家を貸切にしたりマンションの一棟貸しをしたりする場合は、賃貸借契約を結ばないため、リフォームやリノベーションがやりやすいのもメリットのひとつです。 賃貸物件だと家の所有者と話し合って、どこまで手を加えていいのかを話し合わなければいけません。しかし、一棟貸しや一軒家を所有している場合は、比較的リノベーションが行いやすくなります。 ただし、民泊であっても賃貸借契約を結んでいるのであれば、必ず所有者に確認を取りましょう。 築年数の影響があまりない 賃貸物件に投資をする際、築年数が古いと需要が低くなってしまうこともあります。一方で、民泊を利用する人は立地やアクセスの良い場所に泊まりたい人が多いので、築年数が経っている家や中古物件でも、清潔感があってニーズを満たしていれば稼働率アップは十分に狙えます。 内装や設備をリノベーションすることで、古い物件でも新しい魅力を持たせることが可能です。 デメリット デメリットは法律による規制やトラブルの可能性があることです。 利益が出るまで時間がかかる 民泊を始めたばかりの時期は、すぐに予約が入るとは限りません。予約サイトに物件を掲載しても、初めの数ヶ月は中々予約が入らずに経営を圧迫する可能性があります。 また、運営のノウハウや集客のコツを取得する時間も必要です。そのため、利益が出て稼働率が高くなるにはある程度時間がかかることを覚えておきましょう。 初期コストが高くなる 民泊を始めるには、物件の購入や賃貸契約に加え、内装や設備の整備、必要な許可や登録手続きにかかる費用が発生します。 リノベーションをする場合はさらに費用がかさむので、初期コストはどうしても高くなってしまうのがデメリットです。 また、家具や家電の購入、運営を委託する場合は代行業者への依頼料も必要になります。 運営日数の制限を受ける 民泊投資をする際に必ず知っておかなければいけないのが、民泊新法での運営日数の制限です。民泊新法では、稼働できる日数が1年で180日以内と定められています。 さらに地域によっては、独自の条例でさらにルールが厳しいエリアもあるので注意しましょう。繁忙期や閑散期を見極めて、うまく稼働日数を調整していけるかがポイントになります。 開業までに多くの手続きが必要 民泊を開業する際には、さまざまな手続きが必要です。届出にはさまざまな書類を用意することになるので、記入漏れや不備がないように確認しながら行うことが大切です。 他にも、保険の加入や消防法令適合通知書の入手も行うため、手続きが多いと感じてしまうかもしれません。 近隣住民とのトラブルが発生するリスクがある 民泊運営では、近隣住民との関係が非常に重要です。民泊は短期間の宿泊が多いため、頻繁に新しいゲストが訪れることになります。 このため、騒音やゴミの出し方などが原因で、近隣住民とのトラブルが発生する可能性があります。 また、近隣住民からの苦情が多くなると運営が難しくなる場合もあるため、事前に近隣住民とのコミュニケーションを図り理解を得る努力が必要です。 知っておきたい3つの民泊投資パターン では、実際に民泊投資をする際の3つの投資パターンを紹介します。それぞれにメリットやデメリットがあるため、自分に合った投資方法を選んでいきましょう。 自分がオーナーになって運営する 1つ目は、自分の持っている家や新しい不動産を購入して民泊を運営する方法です。 自分がオーナーとして運営することで、値段の設定や内装などを自由に決められるのがメリットです。初期投資は高くなってしまいますが、収益は全て自分のものになるので、リターンも大きくなるでしょう。 ただし、自分で運営する場合は予約の管理や問い合わせへの返信、チェックイン対応など、さまざまな業務が発生するので、手間もかかります。 所有している物件を貸し出す 2つ目は、自分の不動産を他社に貸して民泊をするパターンです。 このパターンでは、宿泊費ではなく家賃が収入源になるので、稼働率の有無に関わらず毎月収益が発生するのがメリットです。「民泊ができる賃貸物件」として価値も高くなるため、高い賃料で貸し出せるチャンスもあります。 しかし、借り手が見つからない限りは収益も発生しないので注意が必要です。 借りた物件で民泊をする(転貸) 3つ目は、賃貸として借りている物件で民泊をするパターンです。 厳密には投資とは言えませんが、新しく家を買うコストをおさえられるため、少ない費用で始められるというメリットがあります。 ただし、転貸をする場合は、物件の所有者から許可をもらわなければいけません。転貸の許可はもちろんですが、民泊の運営に対しての許可も得ておくと、後々のトラブル防止にも繋がるでしょう。 民泊投資でおさえておくべきポイント 民泊投資では、法律や物件の選び方など、知っておくべきポイントがいくつかあります。ここでは、5つのポイントを紹介するので、民泊に興味のある方はぜひ参考にしてみてください。 […]
2024年9月18日
皆さんは、民泊に関連する資格や法律がどのぐらいあるのかご存知ですか?事業を始める前に、まずは法律や資格について理解しておくことがとても大切です。 そこで今回は、民泊ビジネスをするにあたって持っておくと便利な資格をご紹介します。資格を取りたいと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。なお、法令などは順次改訂されるため、最新情報を取り入れておきましょう。 民泊をするのに資格は必要? 民泊を運営するうえで、資格は必須なわけではありません。しかし、家主不在型で自分で運営する場合には、住宅宿泊管理者への登録が義務付けられています。 また、住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づいた自治体への届出も必要です。他にも、民泊に関連して運営に役立つ資格もあるので確認しておきましょう。 民泊運営であると有利な資格 民泊運営を行うにあたって有利な資格とは、どのようなものがあるのでしょうか?ここでは、持っておくと役立つ資格と要件、取得方法をご紹介します。 事業に役立つ資格があれば、ぜひ取得を検討してみましょう。 宅地建物取引士 宅地建物取引士は、不動産取引に関する専門知識を持ち、契約書の作成や重要事項の説明を行うことができる資格です。 取得要件 取得方法 宅建の資格を持っていると、民泊物件の購入や賃貸契約をスムーズに進めることができるメリットがあります。 民泊適正管理主任者 民泊適正管理主任者は、民泊施設の適正な管理と運営を確保するために必要な知識と技能を持つことを証明する資格です。 取得要件 取得方法 具体的には、施設の衛生管理、安全対策、法令遵守など、民泊運営における基本的な管理業務を適切に行うためのスキルを習得します。実務経験がなくても受けられる資格なので、取得までのハードルが低いのも嬉しいポイントです。 民泊適正管理主任者の資格を持つことで、ゲストに対して安心・安全な宿泊環境を提供することができます。 一級建築士 一級建築士は、建築物の設計や工事監理を行うための国家資格であり、民泊施設の新築や改修工事を自ら設計・監理することが可能となります。 受験資格 取得方法 建物の耐震性や防火対策、バリアフリー対応など、ゲストの安全と快適さを最大限に考慮した設計が実現できます。 旅館業法の図面作成は、細かい規定があるため、一級建築士に依頼することが多く、自分で図面を引きたい場合は資格が必要になります。 受験のハードルは高いですが、二級建築士の資格を持っていたり実務経験を積んだりした方は、取得を検討してみても良いでしょう。 賃貸不動産経営管理士 賃貸不動産経営管理士は、物件の管理や運営に関する法令や実務に精通した専門知識を持つ資格です。 取得要件 取得方法 賃貸物件の維持管理や修繕、清掃など、賃貸不動産に関する幅広い業務のノウハウを身につけられるのが特徴です。 また、賃貸不動産経営管理士の資格を持つことで、賃貸契約の締結や更新、解約手続きなどの法的手続きをスムーズに行うこともできます。 具体的には、適切な賃料設定や空室対策、マーケティング戦略などを考えることで物件の稼働率アップに繋げられます。 管理業務主任者 管理業務主任者は、マンションやアパートなどの集合住宅の管理業務に関する専門知識を持つ資格です。 取得要件 取得方法 受験資格は特にありませんが、登録をする場合は実務経験が必要となります。管理業務主任者の資格は、建物の維持管理や修繕計画の立案、実施に関する知識を持つことができ、民泊物件のメンテナンスを効率的に行うことができます。 マンション管理の知識があると、管理組合から民泊の許可をもらう際に好印象を与えられるでしょう。 自分で民泊を運営したいなら「住宅宿泊管理業者」に登録する 自分で民泊を運営したいなら「住宅宿泊管理業者」に登録しましょう。住宅宿泊管理業者とは、民泊物件の管理を専門に行う業者のことを指し、適切な運営を行うための知識とスキルを持っています。 主な業務内容は、以下の通りです。 住宅宿泊管理業者に登録するためには、いくつかの要件を満たす必要があるため、まずは要件を確認しましょう。 登録要件 登録要件は以下の4つで、いずれかを満たしている必要があります。 上記のどれにも当てはまらない場合は、そもそも住宅宿泊管理業者としての登録はできないため、注意しましょう。 登録方法 住宅宿泊管理業者の資格は、5年ごとに更新しなければいけないため、取得した後も更新は忘れず行いましょう。 住宅宿泊管理業者は要件緩和へ 近年、民泊市場の拡大に伴い、政府は2025年度に国交省令を緩和する方針を発表しています。 緩和条件 必要条件 この要件緩和の背景には、観光業の振興や地域経済の活性化を図る目的があります。 特に、地方都市や観光地では、民泊が地域の宿泊施設不足を補う重要な役割を果たすことになるでしょう。要件緩和で登録へのハードルが低くなるため、より民泊に参入しやすくなります。 民泊を始めるなら知っておくべき3つの運営形態 […]
2024年12月23日
「東京で民泊をしたいけど、家賃が高そう……」と感じている方はいませんか? 東京と言っても、家賃の価格は地域によって差があり、リーズナブルな価格で物件を借りられる場所もあります。 そこで今回は、世田谷区の家賃の相場や平均稼働率などの民泊市場のデータをご紹介します。 物件選びや料金設定にぜひ活用してみてください。 賃貸物件で民泊はできるのか 賃貸物件での民泊は転貸とみなされるため、オーナーからの転貸許可が必要です。 許可なしに運営すると契約違反となり、運営ができなくなる可能性もあるので気を付けましょう。 物件を探す際には、オーナーに転貸と民泊の運営も可能かどうかを確認することが大切です。 また、近年は民泊ができる賃貸物件を探せるサイトが増えてきているため、民泊可能物件から探してみるのもおすすめです。 転貸と民泊について詳しく知りたい方には、こちらの記事もおすすめです。関連記事:転貸物件で民泊をするときに必要な手続きや運営のポイント 世田谷区で民泊を始める際に知っておきたいこと 世田谷区で民泊を始めたい人は、以下の2点について知っておきましょう。 地域の条例や届出の方法については、あらかじめ把握しておくことで準備がスムーズに進みます。 上乗せ条例 世田谷区では、民泊新法に基づいた上乗せ条例が定められています。住居専用地域では週末のみ民泊運営が許可されており、平日は営業できません。 ただし、祝日が含まれる場合には、当日の正午から翌日の正午まで稼働できます。 世田谷区の住居専用低域は広範囲なので、物件を選ぶ際は必ずどの用途地域に当てはまるかを確認しましょう。 届出の手順 世田谷区で民泊を始める際には、民泊新法での届出を行います。 まずは、物件が居住要件や設備要件を満たしているかを確認しましょう。制限区域に当てはまらないか、マンションの管理規約や転貸に関する契約確認も必須です。 必要な書類を集めて届出が完了すれば、標識を受け取って運営が開始できます。運営開始後も定期的に報告を行う必要があるため、しっかりとした管理体制を整えることが大切です。 詳しい届出の方法については、世田谷区のHPをご確認ください。また、こちらの記事でも必要書類について解説しています。関連記事:民泊の許可申請のやり方を解説!事前の確認事項と必要書類は? 世田谷区の賃貸相場 世田谷区の平均家賃は23区の順位で見ると真ん中あたりですが、面積が広い区なので、地域によって値段に差があることを頭に入れておきましょう。 ワンルーム 8.1万円 1K 8.7万円 1DK 11.1万円 1LDK 15.6万円 主要駅の周辺の家賃相場は、以下の通りです。 下北沢駅 ワンルーム:8.5万円1K:9.1万円 三軒茶屋駅 ワンルーム:8.7万円1K:9.7万円 二子玉川駅 ワンルーム:7.6万円1K:8.9万円 経堂駅 ワンルーム:7.1万円1K:7.8万円 池尻大橋駅 ワンルーム:9.9万円1K:11.2万円 下北沢駅や三軒茶屋駅は、買い物スポットや飲食店が充実しています。 二子玉川駅は落ち着いた住宅街が多く、渋谷駅や新宿駅までのアクセスも便利なエリアです。 池尻大橋駅は、代官山や渋谷のメインエリアまで非常に近いため、家賃も高めになっています。 世田谷区の民泊市場 以下は、世田谷区の民泊市場についてまとめた表です。 (データ元:AirDNA) 平均稼働率 平均宿泊単価 物件数 79% 22,400円 550 […]
2024年7月22日
賃貸物件を利用して民泊を始めることは、追加の収入源を得るための魅力的な方法です。しかし、適切な手続きを踏まずに始めると、思わぬトラブルに見舞われる可能性があります。 今回の記事では、賃貸物件で民泊を始めるステップを詳しく解説します。成功させるための重要なポイントや注意点も紹介しているため、初心者の方でも安心してスタートが可能です。 民泊運営を始める際の第一歩として、ぜひ参考にしてみてください。 賃貸物件での民泊の始め方 賃貸物件を民泊として開始する際に、どのようなことが必要になるのでしょうか?条例の確認や手続きなど、しっかりと段階を追って始める準備をしていくことが重要です。 ここでは、6つのステップで解説していきます。 1.民泊ができる賃貸物件を探す まずは、民泊として利用可能な物件かどうかを確認することが重要です。 物件を探す際にチェックしなければならないのが、以下の4つの項目です。 物件のオーナーや管理会社に民泊利用の許可を得ておくことが必須条件です。 また、物件が所在する地域の条例や規制もしっかりと事前に確認しておきましょう。 2.消防法令に対応する 物件が消防法に基づく安全基準を満たしているかを注意しましょう。 具体的な確認項目は以下です。 避難経路が明確に示されているか、非常口が適切に設置されているかを確認し、必要に応じて改善が必要です。 また、消防署への届出も忘れずに行うことが求められます。消防法令に対応することは民泊運営の基本であり、欠かせないステップです。 3.リフォームやリノベーションをする ゲストが快適に過ごせる環境を作るためには、物件のリフォームやリノベーションも必要となるケースがあります。 キッチンやバスルームなどの水回りの古い設備や内装を新しくすることで、物件の魅力を高めることができるため、建物の状態を見ながら必要性の有無を検討しましょう。 ただし、賃貸のリフォームやリノベーションを行う際は、必ず家主にどこまで替えていいかを確認しなければなりません。 リフォームやリノベーションはコストがかかりますが、物件の価値を高めて長期的な収益を見込むことができます。 4.申請・届出をする 民泊を運営するためには、法律に基づいた申請や届出が必ず必要です。民泊新法の場合は、都道府県や市区町村の担当窓口で、必要な書類を提出します。 物件が旅館業法に該当する場合は、一定の基準を満たしたうえで許可を取得する必要があります。届出や申請に関しては、自治体ごとに少しずつルールが異なる場合もあるため、事前に地域の規制を確認しておきましょう。 5.家具やアメニティを揃える 民泊を成功させるためには、ゲストが快適に過ごせる環境を整えることが重要です。基本的な家具はもちろんですが、アメニティとして以下のアイテムも揃えておくとゲストに喜ばれるでしょう。 また、自炊がしやすいように調味料や食器類も充実させておくのもおすすめです。家具を配置する際は、ゲストが過ごしやすい導線を考えながら配置場所を決めていくことが大切です。 6.OTAに物件を登録する 民泊の準備が整ったら、OTAに物件を登録していきましょう。 OTA(Online Travel Agency)は、AirbnbやBooking.comなど、旅行者が宿泊施設を検索・予約できるオンラインプラットフォームのことです。プラットフォームに物件を登録することで、多くの旅行者に物件をアピールすることができます。 各OTAでホストとしてのアカウントを作成し、物件の詳細情報を入力します。次に、競合する物件の料金を参考にしながら、適切な物件の料金を設定しましょう。 OTAに物件を登録することで、多くの旅行者に物件を認知してもらい、稼働率アップを目指せます。 賃貸物件で民泊を始めるときの注意点 6つのステップを解説してきましたが、その中でも、注意しなければならないことが3つあります。法的に守らなければならないことや地域住民、物件オーナーとの関係に関わるので、必ず覚えておきましょう。 無断転貸にならないように気を付ける 無断転貸とは、賃貸契約の許可を得ずに第三者に物件を貸し出す行為のことです。 無断転貸は、賃貸契約の違反となり、最悪の場合は契約解除や損害賠償を求められることがあるため、注意しなければなりません。 トラブルに発展しないためにも、以下のような確認を必ず取っておきましょう。 家主不在型は住宅宿泊管理業者に委託する 家主が物件に常駐しない「家主不在型」の民泊運営を行う場合は、住宅宿泊管理業者に委託しなければいけません。 住宅宿泊管理業者は、民泊運営に必要な管理業務を代行してくれる専門業者であり、法律に基づいた適切な運営をサポートしてくれます。 また、ゲストのチェックイン・チェックアウトの対応や清掃、トラブル対応など、日常的な運営業務をプロに任せることが可能です。 信頼できる住宅宿泊管理業者選びの際には、実績や評判、提供されるサービス内容をしっかりと確認し、最適なパートナーを見つけましょう。 近隣住民へ周知を行う 近隣住民に対して事前に民泊運営の開始を知らせることで、トラブルを未然に防げます。賃貸物件での民泊運営は、近隣住民との良好な関係を築くことが成功の鍵となります。 民泊を始める前に、近隣住民に対して直接挨拶を行い、民泊運営の意図や運営方法について説明しましょう。ポスティングをする地域もあれば、説明会が必須な場合もあるため、事前に確認することが大切です。 近隣住民との良好な関係を築くことは民泊運営の成功に直結するものなので、誠意をもって対応し、信頼関係を築くことを心掛けましょう。 賃貸物件での民泊を成功させるポイント 民泊で収益を上げるためには、いくつかおさえておきたいポイントがあります。ポイントを知っておくことで、稼働率の高い民泊を目指せるでしょう。 立地選びは慎重に行う 民泊の成功の鍵となるのが、立地選びです。立地が悪いと中々予約が入らないこともあるため、慎重に立地を選んでいくことが非常に重要です。 例えば、観光地やビジネスエリアに近い場所を選ぶことで、宿泊需要を高めることができます。競合が少ない穴場となるエリアや静かな住宅街、治安の良いエリアを狙うのも良いでしょう。住宅街の場合は、駅やバス停から近いかどうかもポイントです。 利益が出るかシミュレーションをする […]