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【新宿区編】賃貸物件で民泊をする際の相場と物件の探し方

  • 2024年11月23日

新宿区は、ビジネス街と繁華街に加えて多くの観光スポットがあります。また、アクセスの良さからも国内外からの宿泊需要が非常に高いエリアです。

そんな新宿区で民泊を始めたいと考えている方にとって、物件選びや家賃相場を把握することは非常に大切です。

そこで今回は、渋谷区の家賃の相場や平均稼働率などの民泊市場のデータをご紹介します。物件選びや料金設定にぜひ活用してみてください。

賃貸物件で民泊はできるのか

賃貸物件での民泊は転貸とみなされるため、オーナーからの転貸許可が必要です。許可なしに運営すると契約違反となり、運営ができなくなる可能性もあるので気を付けましょう。

物件を探す際には、オーナーに転貸と民泊の運営も可能かどうかを確認することが大切です。

また、近年は民泊ができる賃貸物件を探せるサイトが増えてきているため、民泊可能物件から探してみるのもおすすめです。

転貸と民泊について詳しく知りたい方には、こちらの記事もおすすめです。
関連記事:転貸物件で民泊をするときに必要な手続きや運営のポイント

新宿区で民泊を始める際に知っておきたいこと

新宿区で民泊を始めたい人は、以下の2点について知っておきましょう。

  • 上乗せ条例
  • 届出の手順

地域の条例や届出の方法については、あらかじめ把握しておくことで準備がスムーズに進みます。

上乗せ条例

新宿区で制限があるのは、住居専用地域です。

住居専用地域では稼働制限があり、月曜日の正午から金曜日の正午までの間は住宅宿泊事業が禁止されています。

一方で、商業地域や工業地域など住居専用地域以外のエリアでは、曜日の制約なく年間180日までの民泊営業が可能です。

これは、住民の生活環境を守りながら観光やビジネス利用を受け入れるためのバランスを図るための対策と言えます。

届出の手順

新宿区で民泊を始める際には、民泊新法での届出を行います。

まずは、物件が居住要件や設備要件を満たしているかを確認しましょう。制限区域に当てはまらないか、マンションの管理規約や転貸に関する契約確認も必須です。

事前周知については、届出をする7日前までに書面で通知をするよう定められています。必要な書類を集めて届出が完了すれば、標識を受け取って運営が開始できます。

運営開始後も定期的に報告を行う必要があるため、しっかりとした管理体制を整えることが大切です。

詳しい届出の方法については、新宿区のHPをご確認ください。

また、こちらの記事でも必要書類について解説しています。
関連記事:民泊の許可申請のやり方を解説!事前の確認事項と必要書類は?

新宿区の賃貸相場

新宿区は家賃が高いエリアです。

ワンルーム9.1万円
1K10.2万円
1DK12.5万円
1LDK17.8万円

ワンルームでも9万円ほどするため、安い物件を見つけるのは難しいかもしれません。

主要駅の平均家賃は、以下の通りです。

新宿駅ワンルーム:11.7万円1K:12.3万円
高田馬場駅ワンルーム:9万円1K:10.2万円
四ツ谷駅ワンルーム:11万円1K:11.8万円
新大久保駅ワンルーム:9.5万円1K:10.4万円
神楽坂駅ワンルーム:10万円1K:11.8万円

新宿駅の周辺は家賃が高いですが、新宿三丁目駅や新宿西口駅に徒歩でも行けるため、移動にはとても便利です。

新宿駅以外にも区内には利便性の高い駅が多いので、常に賑わっているエリアや静かな場所など、ターゲットに合わせて物件を選ぶと良いでしょう。

新宿区の民泊市場

ビジネス街から繁華街、観光スポットも多い新宿区は、稼働率も宿泊単価も高いエリアです。

(データ元:AirDNA

平均稼働率平均宿泊単価物件数
80%27,100円3180

上乗せ条例はあるものの、物件数が3000件を超えていることから、宿泊の需要が非常に高いことが分かります。

2024年で稼働率が最も高かったのは3月の85.8%、平均宿泊単価が高かったのは4月の32,300円でした。

繁忙期は宿泊単価を高くしても需要はあるため、高利益を狙いやすいでしょう。

新宿区の民泊可能な賃貸物件の探し方

新宿区で民泊ができる賃貸物件を探す際は、不動産サイトや民泊専用のプラットフォームを活用できます。不動産サイトで気になった物件があれば、直接問い合わせて民泊ができるか確認してみましょう。

ただ、賃貸物件は民泊NGなところも多いため、効率良く物件探しをしたい場合は民泊ができる物件を紹介しているサイトの利用がおすすめです。

また、地元の不動産業者に相談して物件の紹介を依頼すると、民泊に適した物件を紹介してくれる可能性があります。

物件の探し方については、こちらの記事を参考にしてみてください。

まとめ

新宿区は多くの路線が乗り入れていることや繁華街やオフィス街も多いことから、家賃相場が高めのエリアになっています。

ただ、平均宿泊単価も高いため、宿泊料金を高く設定することも可能です。

繁華街が多くナイトライフも楽しめる新宿駅やコリアタウンで知られている新大久保駅など、エリアごとに特徴も異なるため、ターゲットに合わせた立地選びが大切です。

本記事のポイントを踏まえて、新宿区での民泊事業の成功に向けた準備を進めていきましょう。

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民泊で活用できる補助金7選をご紹介!申請の流れとポイント

2024年9月19日

民泊ビジネスは初期投資や運営コストがかかりますが、補助金を活用することで負担を軽減できる場合があります。地方創生や観光振興を目的とした政府や自治体からの支援制度を利用することで、補助金がもらえる可能性があるのです。 本記事では、民泊運営に役立つ7つの補助金についてご紹介するとともに、申請の流れやポイントを詳しく解説します。補助金を有効に活用し、民泊ビジネスを成功に導くための参考にしてください。 民泊で利用できる補助金-政府編- 近年、民泊の普及に伴い、政府は様々な補助金制度を設けています。これらの補助金は、民泊事業者が新たなビジネスモデルを構築する際や施設の改善・運営に役立つ資金を提供することを目的としています。 では、具体的な補助金の種類について詳しく見ていきましょう。 事業再構築補助金 成長分野進出枠(通常類型) 事業再構築補助金の成長分野進出枠は、特に新たなビジネスモデルの構築を目指す事業者が活用できる補助金です。 この補助金は、コロナ禍で影響を受けた事業者が新たな成長分野や業種に進出するための資金の一部を補助することが目的です。 項目 内容 補助対象者 中小企業・中堅企業 補助金額 100万円〜1億円 補助率 中小企業:2/3、中堅企業:1/2 申請にあたっては、事業計画書を提出する必要があり、どのようにして新たな市場に進出するのか、具体的な戦略を示すことが求められます。 また、設備投資費や広告宣伝費、研修費など、事業再構築に必要な経費が対象になります。 事業再構築補助金コロナ回復加速化枠(通常類型) 事業再構築補助金コロナ回復加速化枠は、コロナ禍での厳しい経済環境を乗り越えて新たな成長を目指す企業に向けた支援制度です。 項目 内容 補助対象者 中小企業・中堅企業 補助金額 100万円〜1.5億円 補助率 中小企業:3/4、中堅企業:2/3 申請要件は、コロナの影響で売上が減少した企業、新分野への事業再構築が必要な場合に適用されます。事業再構築のための経費の他に、システム導入費や設備投資費などが含まれています。 小規模事業者持続化補助金 小規模事業者持続化補助金は、地域の小規模事業者が持続的に成長するための取り組みを支援する制度です。 項目 内容 補助対象者 小規模事業者(商業・サービス業は常時使用する従業員が5人以下、製造業その他は20人以下の事業者) 補助金額 最大50万円(条件によっては最大200万円まで) 補助率 2/3 現在は、募集を締め切っていますが、今後また募集が行われる可能性があります。事業計画を策定し、販路開拓や生産性向上を目指す取り組みが明確であることにより、計画の内容が補助金の支給に大きく影響します。 IT導入補助金 IT導入補助金は、ITツールを導入してデジタル化の推進を目指す企業に対して、業務改善や競争力強化に向けた資金の一部を補助する制度です。 項目 内容 補助対象者 中小企業・小規模事業者 補助金額 30万円~450万円(導入するITツールや事業規模に応じて異なる) 補助率 1/2~2/3 申請の際に導入するITツールの選定が重要となり、事業計画書にしっかりと記載することでクラウド利用費やソフトウェア購入費が経費として求められます。 民泊事業においては、予約管理システムや顧客管理ツールなどの導入が求められるため、IT導入補助金の活用を検討してみるのもおすすめです。 民泊で利用できる補助金-地方編- 地方での民泊運営は、地域活性化や観光振興に寄与する重要な取り組みです。ここでは、地方で利用できる民泊向け補助金について、その種類や特徴を詳しく解説します。 […]

違法民泊になるケースは?該当例を知って適正な運営に活かそう

2024年10月30日

みなさんは、民泊を適切に運営できていますか? 違法民泊は無許可の運営に限らず、変更の届出を怠ったりや虚偽の届出をしたりすることも当てはまるため、違法になるケースを知っておく必要があります。 そこで今回は、違法民泊になる例をご紹介します。違反にならないためのポイントも解説してるので、民泊オーナーの方はぜひ参考にしてみてください。 違法民泊になる主なケース 違法民泊と聞くと、許可を得ずに運営をするイメージがあるかもしれませんが、他にも違法に当たるケースがあることを知っておきましょう。 ここでは、違法民泊に該当する5つのケースをご紹介します。 無許可での運営や虚偽の届出 民泊では、事業を始める前に必ず自治体に届出または申請をすることが必須です。そのため、無許可で民泊をすることは違法になり、懲役6ヶ月以下もしくは100万円以下の罰金が発生する可能性があります。 宿泊料を受けて人を宿泊させることは民泊に当たるため、無許可で宿泊料を受けている時点で違反になるのもポイントです。 また、届出に関する内容に虚偽があった場合も同じような罰則内容になっています。 住宅宿泊管理業者に委託していない 家主不在型で民泊をする場合は、住宅宿泊管理業者に業務を委託する必要があります。オーナーが家に居住していないのにも関わらず、管理業者に代行を委託していないのが発覚した場合は、50万円以下の罰金が発生します。 しかし、オーナーが自分で住宅宿泊管理業者になるのであれば、代行会社を使う必要はありません。 宿泊者名簿を残していない 万が一の事故やトラブルの際に宿泊したゲストを調べるためにも、民泊新法では宿泊者名簿を3年間保存することが義務付けられています。 宿泊者名簿に不備があったり提出しなかったりすると、50万以下の罰金に課せられる場合があります。名簿には、名前や国籍、住所などを記入してもらい、2ヶ月ごとにきちんと報告するようにしましょう。 住所変更の届出を行っていない 住所変更の届出を行わないのも違反行為のひとつです。登録している物件の住所が変わった場合は、30日以内に新しい住所の届出をする必要があります。 そのため、住所変更を怠ると30万円以下の罰金が課されるケースがあります。また、住所以外にも、施設の名称が変わったにも関わらず届出をしていない場合も違反になるので気を付けましょう。 廃業届を出していない 事業の低迷や個人の死亡などが原因で廃業する際は、必ず廃業届を提出する必要があります。 民泊ビジネスを廃止したにも関わらず、廃業の手続きを行っていないと20万円以下の罰金に課せられる可能性があるので注意しましょう。 運営を終了した後も物件をそのままにしておくと、無許可の宿泊施設として通報されるリスクもあるので、廃業届は必ず提出することが重要です。 違法民泊はどうやって発覚する? 違法民泊が発覚するケースでは「バレないと思った」と言う人がいますが、周りの住民からの通報や保健所の検査で発覚することが多いです。 近所の住民からの苦情 ゲストのゴミ出しのマナーが間違っていたり夜遅くまで騒いで近所迷惑になったりすると、近隣の住人にとっては迷惑行為になります。そのため、住民が自治体や警察に通報して調査が入り、そこから違法民泊が発覚するケースもあります。 また、マンション内で不特定多数の人が頻繁に出入りするのも怪しまれる原因のひとつです。 保健所による検査 民泊の申請をした後に保健所による検査が入り、構造設備に関するチェックが行われます。違法で民泊を行っている場合は、保健所が検査をしたときに違反がバレることも多いです。 また、設備要件を満たせていなかったり宿泊者名簿に不備があったりすると、摘発される可能性が高いです。 違法民泊にならないために大切なこと 「知らないうちに違反行為をしていた」ということにならないためにも、適切な運営を行っていくことが非常に重要です。 ここでは、民泊を行う際に大切なポイントを6つご紹介します。 法律にもとづいた運営を行う 以下の3つのいずれかで、必ず運営を行いましょう。 民泊新法 民泊新法は、2018年から施行された民泊の運営に関する法律です。民泊ビジネスを始める際は、民泊新法で申請するのが最もハードルは低く、基本的には申請のみで運営を始めることが可能です。 自治体にもよりますが、フロントの設置は必ずしも必須ではないため、セルフチェックインも取り入れられます。ただし、民泊新法では180日を超えての稼働はできないので、注意が必要です。 旅館業 ホテルや旅館、ホステルなどが分類される旅館業でも民泊ができます。旅館業は「ホテル・旅館営業」「簡易宿所営業」「下宿営業」の3つがあり、民泊では簡易宿所営業で申請をするケースがほとんどです。 営業できる地域や満たす条件などが厳しいため、申請のハードルが高いのがデメリットですが、日数を気にせずに自由に営業できるメリットもあります。 建築基準法や消防設備など、満たすべき要件が多いので、事前に窓口に相談に行くのがおすすめです。 特区民泊 国が指定した国家戦略特別区域で、自治体が決めた条例によって民泊ができることを特区民泊と言います。特区民泊は180日ルールがありませんが、最低宿泊日数が2泊3日と定められているのが特徴です。 そのため、1泊のみの宿泊は受け付けられませんが、稼働日数に制限はありません。国家戦略特別区域は北九州市や大阪市などが指定されていますが、全てのエリアで民泊ができるわけではないので気を付けましょう。 180日ルールを遵守する 民泊を運営する際には、180日ルールを遵守することが非常に重要です。民泊新法で運営していて稼働日数が180日を超えると違反になるため、罰則が課せられる可能性があります。 もし180日以上稼働したいのであれば、旅館業で許可を取りましょう。 また、マンスリーマンションと併用するのもひとつの方法です。 届出や申請は正確に行う 違法民泊を避けるためには、届出や申請を正確に行うことも大切です。設備要件や居住要件は満たしているか、地域の条例を守れているかなどを確認しながら、手続きを行う際は不備がないよう慎重に行いましょう。 自分で申請をするのが不安な方は、行政書士や運営代行業者に依頼するのもおすすめです。 変更があった場合は必ず届出をする 事業内容に変更があった場合は、速やかに届出を行いましょう。それぞれの自治体では、ホームページに変更や廃業の届出に関する情報が記載されています。 […]

【港区編】賃貸物件で民泊をする際の相場と物件の探し方

2024年12月23日

港区は、六本木や東京タワー、お台場などの観光スポットに加えてテレビ局や大使館なども多い区です。 また、新宿区や千代田区などと合わせて主要区のひとつでもあります。 港区の家賃は高いというイメージがあるかもしれませんが、民泊の経営戦略を立てていくためにも、実際の相場を知ることはとても大切です。 そこで今回は、港区の家賃の相場や平均稼働率などの民泊市場のデータをご紹介します。 物件選びや料金設定にぜひ活用してみてください。 賃貸物件で民泊はできるのか 賃貸物件での民泊は転貸とみなされるため、オーナーからの転貸許可が必要です。許可なしに運営すると契約違反となり、運営ができなくなる可能性もあるので気を付けましょう。 物件を探す際には、オーナーに転貸と民泊の運営も可能かどうかを確認することが大切です。 また、近年は民泊ができる賃貸物件を探せるサイトが増えてきているため、民泊可能物件から探してみるのもおすすめです。 転貸と民泊について詳しく知りたい方には、こちらの記事もおすすめです。関連記事:転貸物件で民泊をするときに必要な手続きや運営のポイント 港区で民泊を始める際に知っておきたいこと 港区で民泊を始めたい人は、以下の2点について知っておきましょう。 地域の条例や届出の方法については、あらかじめ把握しておくことで準備がスムーズに進みます。 上乗せ条例 港区では、家主不在型の場合は以下のような制限が設けられています。 制限地域 民泊ができる期間 住居専用地域文京地区 4月1日〜4月10日7月10日〜8月31日12月20日〜1月10日3月20日〜31日 制限地域では、上記に記されていない期間は民泊の営業はできません。制限区域は、高輪地区や麻布地区、赤坂地区などにかけて広がっています。 家主不在型だと、物件を探せる範囲が狭くなってしまうため、家主居住型での民泊がおすすめです。家主居住型は制限区域など関係なく稼働できます。 届出の手順 港区で民泊を始める際には、民泊新法での届出を行います。 まずは、物件が居住要件や設備要件を満たしているかを確認しましょう。制限区域に当てはまらないか、マンションの管理規約や転貸に関する契約確認も必須です。 事前周知については、届出をする14日前までに行うよう定められています。必要な書類を集めて届出が完了すれば、標識を受け取って運営が開始できます。 運営開始後も定期的に報告を行う必要があるため、しっかりとした管理体制を整えることが大切です。 詳しい届出の方法については、港区のHPをご確認ください。また、こちらの記事でも必要書類について解説しています。関連記事:民泊の許可申請のやり方を解説!事前の確認事項と必要書類は? 港区の賃貸相場 港区は、23区の中でも家賃が非常に高いエリアです。 ワンルーム 13.5万円 1K 12.6万円 1DK 16.8万円 1LDK 27.6万円 主な主要駅の家賃相場は、以下の通りです。 品川駅 ワンルーム:12.7万円1K:11万円 新橋駅 ワンルーム:14.9万円1K:13.3万円 青山一丁目駅 ワンルーム:12.8万円1K:14.6万円 六本木駅 ワンルーム:16万円1K:15.6万円 田町駅 ワンルーム:11.9万円1K:11.8万円 港区は、駅の数が33と主要5区の中では最も多くなっています。 そのため、表で紹介している駅の他にも主要駅はたくさんあり、どこに住んでも便利なエリアです。 繁華街やオフィスビル、大使館などが多く集まるため家賃は高いですが、治安の良さや華やかさも兼ね備えている魅力度の高い街です。 港区の民泊市場 港区は立地の良さや見どころの多さから、宿泊需要や宿泊単価が高くなっています。 (データ元:AirDNA) 平均稼働率 […]

【墨田区編】賃貸物件で民泊をする際の相場と物件の探し方

2024年11月23日

東京スカイツリーや両国国技館など観光名所が多く集まる墨田区は、訪日観光客からも人気のエリアです。 インバウンドが増加する中で、墨田区の宿泊需要も高くなっていくでしょう。 そこで今回は、渋谷区の家賃の相場や平均稼働率などの民泊市場のデータをご紹介します。物件選びや料金設定にぜひ活用してみてください。 賃貸物件で民泊はできるのか 賃貸物件での民泊は転貸とみなされるため、オーナーからの転貸許可が必要です。許可なしに運営すると契約違反となり、運営ができなくなる可能性もあるので気を付けましょう。 物件を探す際には、オーナーに転貸と民泊の運営も可能かどうかを確認することが大切です。 また、近年は民泊ができる賃貸物件を探せるサイトが増えてきているため、民泊可能物件から探してみるのもおすすめです。 転貸と民泊について詳しく知りたい方には、こちらの記事もおすすめです。関連記事:転貸物件で民泊をするときに必要な手続きや運営のポイント 墨田区で民泊を始める際に知っておきたいこと 墨田区で民泊を始めたい人は、以下の2点について知っておきましょう。 地域の条例や届出の方法については、あらかじめ把握しておくことで準備がスムーズに進みます。 上乗せ条例 墨田区では上乗せ条例がないため、民泊新法に基づいて180日以内で自由に民泊を実施できます。 東京スカイツリーや東京ソラマチの他にも、両国エリアには東京都江戸博物館やすみだ北斎美術館などのミュージアムもあり、インバウンドに人気の観光地が多いのが魅力です。 上乗せ条例がないことは大きなメリットになるため、観光客をターゲットにした民泊ビジネスを展開するには非常に有利な環境が整っています。 届出の手順 墨田区で民泊を始める際には、民泊新法での届出を行います。 まずは、物件が居住要件や設備要件を満たしているかを確認しましょう。制限区域に当てはまらないか、マンションの管理規約や転貸に関する契約確認も必須です。 必要な書類を集めて届出が完了すれば、標識を受け取って運営が開始できます。運営開始後も定期的に報告を行う必要があるため、しっかりとした管理体制を整えることが大切です。 詳しい届出の方法については、墨田区のHPをご確認ください。 また、こちらの記事でも必要書類について解説しています。関連記事:民泊の許可申請のやり方を解説!事前の確認事項と必要書類は? 墨田区の賃貸相場 墨田区の家賃相場は、以下の表の通りです。 ワンルーム 8.7万円 1K 9.7万円 1DK 11.6万円 1LDK 15.5万円 23区を家賃が高い順に見ると、墨田区は11〜12位にランクインします。 では、主要駅の平均価格も見てみましょう。 錦糸町駅 ワンルーム:9.4万円1K:10.2万円 両国駅 ワンルーム:10.3万円1K:10.8万円 菊川駅 ワンルーム:9.5万円1K:10.5万円 東向島駅 ワンルーム:8万円1K:8.7万円 錦糸町や両国駅などは少し高めですが、東向島駅周辺は少し安めになっています。 東向島駅からはスカイツリーまで乗り換えなしでアクセスできるうえに、渋谷や新宿も乗り換え1回で行けるため、アクセス面は悪くありません。 ただ、交通の便を優先したい場合は、バスも多く通っている錦糸町がおすすめです。 墨田区の民泊市場 墨田区の民泊市場のデータは、以下の通りです。 (データ元:AirDNA) 平均稼働率 平均宿泊単価 物件数 77% 23,300円 2027 墨田区は上乗せ条例がないこと、また観光地もたくさんあることから物件数が2,000件以上と非常に多くなっています。 また、平均宿泊単価も2万円を超えており、繁忙期は2万円台後半になることもあります。2024年10月現在の平均稼働率は77%ですが、稼働率が80%以上の月も多いです。 1年を通して宿泊需要の高い地域なので、料金設定や物件の立地次第では、高い収益が目指せるでしょう。 […]

【江戸川区編】賃貸物件で民泊をする際の相場と物件の探し方

2024年11月30日

江戸川区は東京湾と江戸川に面していることから、自然豊かで住みやすい都市です。家族で住みやすい街として人気があるため、ファミリー層向けの民泊に興味がある人もいるでしょう。 そこで今回は、江戸川区の家賃の相場や平均稼働率などの民泊市場のデータをご紹介します。物件選びや料金設定にぜひ活用してみてください。 賃貸物件で民泊はできるのか 賃貸物件での民泊は転貸とみなされるため、オーナーからの転貸許可が必要です。許可なしに運営すると契約違反となり、運営ができなくなる可能性もあるので気を付けましょう。 物件を探す際には、オーナーに転貸と民泊の運営も可能かどうかを確認することが大切です。 また、近年は民泊ができる賃貸物件を探せるサイトが増えてきているため、民泊可能物件から探してみるのもおすすめです。 転貸と民泊について詳しく知りたい方には、こちらの記事もおすすめです。関連記事:転貸物件で民泊をするときに必要な手続きや運営のポイント 江戸川区で民泊を始める際に知っておきたいこと 江戸川区で民泊を始めたい人は、以下の2点について知っておきましょう。 地域の条例や届出の方法については、あらかじめ把握しておくことで準備がスムーズに進みます。 上乗せ条例 江戸川区には、区が特別に定める上乗せ条例はないため、民泊新法の180日ルールの範囲で自由に営業ができます。 23区の中で公園面積が最も広いこともあり自然豊かなエリアなのが特徴で、都心の主要エリアへのアクセスも良好です。 また、ディズニーリゾートへのシャトルバスが運行している駅もあります。都会よりも落ち着いた雰囲気の場所で民泊をしたい人におすすめです。 届出の手順 江戸川区で民泊を始める際には、民泊新法での届出を行います。 まずは、物件が居住要件や設備要件を満たしているかを確認しましょう。制限区域に当てはまらないか、マンションの管理規約や転貸に関する契約確認も必須です。 届出については、10営業日前までに行うよう定められています。必要な書類を集めて届出が完了すれば、標識を受け取って運営が開始できます。 運営開始後も定期的に報告を行う必要があるため、しっかりとした管理体制を整えることが大切です。 詳しい届出の方法については、江戸川区のHPをご確認ください。 また、こちらの記事でも必要書類について解説しています。関連記事:民泊の許可申請のやり方を解説!事前の確認事項と必要書類は? 江戸川区の賃貸相場 江戸川区は、家賃が比較的安いエリアです。 ワンルーム 6.9万円 1K 7.2万円 1DK 8.2万円 1LDK 12.1万円 主要駅の家賃相場は、以下の表の通りです。 平井駅 ワンルーム:6.9万円1K:8万円 小岩駅 ワンルーム:6.7万円1K:7.7万円 瑞江駅 ワンルーム:6.5万円1K:6.9万円 葛西駅 ワンルーム:6.8万円1K:7万円 篠崎駅 ワンルーム:6.6万円1K:7万円 乗降者数が多い小岩駅や葛西駅でも、23区の主要エリアに比べると手頃な値段で借りられることがわかります。 小岩駅や葛西駅はディズニーランドへのシャトルバスも出ているため、ディズニーリゾートへ行くにも便利な駅です。 家賃が安いと広めの物件を借りることもできるので、運営の幅が広がるでしょう。 江戸川区の民泊市場 江戸川区は住宅街が多い区なので、稼働率は62%と少し低めなのが特徴です。 (データ元:AirDNA) 平均稼働率 平均宿泊単価 物件数 62% 20,500円 358 平均宿泊単価は2万円台で、物件数は300を超えています。 […]