【板橋区編】賃貸物件で民泊をする際の相場と物件の探し方
ベッドタウンとしても人気のある板橋区は、都心部だけでなく埼玉県方面へのアクセスも良い地域です。
インバウンドの需要が増えていることに加えて、民泊の開業も増加していますが、開業の前にエリアの家賃相場や宿泊の平均価格も知っておくことが大切です。
そこで今回は、板橋区の家賃の相場や平均稼働率などの民泊市場のデータをご紹介します。物件選びや料金設定にぜひ活用してみてください。
CONTENTS
賃貸物件で民泊はできるのか
賃貸物件での民泊は転貸とみなされるため、オーナーからの転貸許可が必要です。
許可なしに運営すると契約違反となり、運営ができなくなる可能性もあるので気を付けましょう。物件を探す際には、オーナーに転貸と民泊の運営も可能かどうかを確認することが大切です。
また、近年は民泊ができる賃貸物件を探せるサイトが増えてきているため、民泊可能物件から探してみるのもおすすめです。
転貸と民泊について詳しく知りたい方には、こちらの記事もおすすめです。
関連記事：転貸物件で民泊をするときに必要な手続きや運営のポイント
板橋区で民泊を始める際に知っておきたいこと
板橋区で民泊を始めたい人は、以下の2点について知っておきましょう。
- 上乗せ条例
- 届出の手順
地域の条例や届出の方法については、あらかじめ把握しておくことで準備がスムーズに進みます。
上乗せ条例
板橋区では、住居専用地域を制限区域と定めており、この区域内では週末と祝日しか営業ができません。
住居専用地域を除いたエリアでは、180日以内で自由に営業が可能です。
また、制限区域であっても、以下の条件を満たしていれば制限の対象外となります。
- 家主居住型
- 管理業者の事務所などが施設から近く、苦情などに迅速に対応できる
上記を満たせる運営スタイルであれば、選択肢の幅が広がるため、一度検討してみましょう。
届出の手順
板橋区で民泊を始める際には、民泊新法での届出を行います。
まずは、物件が居住要件や設備要件を満たしているかを確認しましょう。
制限区域に当てはまらないか、マンションの管理規約や転貸に関する契約確認も必須です。必要な書類を集めて届出が完了すれば、標識を受け取って運営が開始できます。
運営開始後も定期的に報告を行う必要があるため、しっかりとした管理体制を整えることが大切です。
詳しい届出の方法については、板橋区のHPをご確認ください。また、こちらの記事でも必要書類について解説しています。
関連記事：民泊の許可申請のやり方を解説！事前の確認事項と必要書類は？
板橋区の賃貸相場
板橋区の家賃相場は、ワンルームで6.9万円から、1Kで7.8万円が相場です。
| ワンルーム | 6.9万円 |
| 1K | 7.8万円 |
| 1DK | 9.8万円 |
| 1LDK | 12.3万円 |
では、主要駅の家賃の平均価格も見てみましょう。
| 板橋駅 | ワンルーム：7.5万円1K：8.3万円 |
| ときわ台駅 | ワンルーム：6.6万円1K：7.6万円 |
| 地下鉄成増駅 | ワンルーム：7.1万円1K：7.3万円 |
| 大山駅 | ワンルーム：7.1万円1K：8.4万円 |
| 板橋区役所前駅 | ワンルーム：8万円1K：8.6万円 |
どの駅も平均家賃は安めですが、板橋駅や板橋区役所前駅などは区の平均価格よりも高くなっています。
また、ときわ台駅は高級住宅街がある街としても有名なため、場所によっては家賃が高いところもあります。
板橋区の民泊市場
以下は、板橋区に登録されている物件数や平均稼働率などをまとめた表です。
（データ元：AirDNA）
| 平均稼働率 | 平均宿泊単価 | 物件数 |
| 72％ | 17,900円 | 320 |
上乗せ条例はあるものの、物件の数は300以上あります。
2024年11月現在の平均稼働率は72％ですが、ピーク時には80％を超える月もありました。
板橋区は主要ターミナル駅の池袋駅に近いため、ベッドタウンの街として人気です。物件を探すときはスーパーやコンビニなど、買い物ができる場所が充実しているかも考慮して選びましょう。
板橋区の民泊可能な賃貸物件の探し方
板橋区で民泊ができる賃貸物件を探す際は、不動産サイトや民泊専用のプラットフォームを活用できます。不動産サイトで気になった物件があれば、直接問い合わせて民泊ができるか確認してみましょう。
ただ、賃貸物件は民泊NGなところも多いため、効率良く物件探しをしたい場合は民泊ができる物件を紹介しているサイトの利用がおすすめです。
また、地元の不動産業者に相談して物件の紹介を依頼すると、民泊に適した物件を紹介してくれる可能性があります。
物件の探し方については、こちらの記事を参考にしてみてください。
まとめ
板橋区では、手頃な価格の賃貸物件を選んで運営するのがおすすめです。
特に、池袋駅に近いと移動が便利になるため、駅から近いことに加えてターミナル駅へのアクセスが良いかどうかも物件を選ぶポイントになるでしょう。
本記事のポイントを踏まえて、板橋区での民泊事業の成功に向けた準備を進めていきましょう。
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一軒家で民泊を始めるときの相場は？メリットや費用を抑えるコツ
2024年9月17日一軒家で民泊運営を始める時、どのぐらいの相場で始められるものなのでしょうか？今回は、具体的に費用を提示しながら一軒家で民泊をする際の相場を説明していきます。 必要な費用を合算していくことで、実際の運営のイメージがつきやすくなります。また、抑えられる出費についても解説していきますので、参考にしてみてください。 一軒家で民泊を始めるときの費用相場は？ 民泊を一軒家で始める際に懸念されるのが初期費用です。マンションなどと比べて費用が高くなる傾向にありますが、まずは具体的にどのくらいの費用がかかるのかを把握しておくことが大切です。 今回は、3000万円の物件を購入した場合を想定して、必要な費用をご紹介します。 家の購入費 家の購入費は、民泊を始める際の最も大きな初期投資のひとつです。物件の価格は地域や立地によって大きく異なりますが、一般的には数百万円から数千万円の範囲です。 首都圏の物件の場合、大体の目安の金額は以下の表の通りです。 購入 賃貸（賃料/管理費） 新築物件 3500~5000万円 – 中古物件 1000~3000万円 10~20万円 購入時には、印紙税や不動産取得税、仲介手数料、登録免許税、登記費用などの物件価格の数パーセントに相当する諸費用も考慮する必要があります。 印紙税 印紙税は、売買契約書やその他の文書に貼付する印紙に対して課される税金です。 一軒家を購入する際には、売買契約書または住宅ローン契約書に印紙税を一度だけ貼付することが義務付けられています。印紙税の値段は、契約金額に応じて変動します。 契約金額が1,000万円以下 1万円 1,000万円を超え5,000万円以下 2万円 5,000万円を超え1億円以下 6万円 1億円を超え5億円以下 10万円 購入する物件の価格を考慮し、印紙税の負担を初期費用に見積もることが重要です。 参考記事：国税庁 不動産取得税 不動産取得税は、土地や建物を取得した際に課される税金です。物件の評価額に基づいて計算され、一般的には取得価格の3%程度が目安とされています。 具体的な税額は地域によって異なるため、事前に確認しておくことが大切です。 また、一定の条件を満たす場合には軽減措置が適用されることもあるので、税務署や専門家に相談することをおすすめします。 仲介手数料 一軒家を購入する際には、仲介業者を通じて物件を探すことが一般的です。 仲介業者を利用した場合は仲介手数料が発生し、金額は物件の購入価格に対して一定の割合で計算されることが多いです。 例えば3000万円の物件であれば、物件価格（税抜き）×3.3％+ 6万6000円の計算となり、約105万円が相場とされています。 登録免許税 登録免許税は不動産の登記に関連するもので、物件を購入した際に支払いが発生する費用です。土地や建物の所有権を登記するために一度のみ払うもので、税率は物件の評価額に基づいて計算されます。 評価額の0.4%が登録免許税として課税されるため、3000×0.4％=12万円となります。特例措置が適用される場合の金額は、軽減税率0.15％となるので、3000×0.15％=4万5千円です。 登記費用 登記費用は、不動産の所有権を公的に証明するために必要な費用です。登記所（法務局）の登記簿に登録が行われることで、法律的なトラブルを避けることができます。 登記費用は種類や枚数によって変動しますが、１通につき480円~600円がかかります。また、登記の登録手続きを司法書士に依頼した場合、5~10万円前後かかります。 参考記事：法務省 ローン借入費用 ローンを組んで一軒家を民泊にすることが多く、借入費用には、金融機関による保証料や事務手数料が含まれます。金利は借入額に応じて変動するため、長期的な月々の返済計画を立てる際に重要な要素の一つです。 融資手数料には、定額型の3万～6万円程度の設定と、定率型の借入金額の2.2％の設定があります。 ローン借入には保証料が通常発生しますが、フラット35などを利用することで、保証料が無料になるのでおすすめです。物件の購入価格や借入額に応じて異なるため、事前にしっかりと確認しておくことが大切です。 消防設備 宿泊施設としての安全性を確保するために、火災報知器や消火器の設置が消防法で義務付けられています。一般的に設置費用は、20~30万円程度です。 以下のものが設置されていないと民泊の届け出が受理されないので、注意してください。 火災報知器は各部屋に設置と定期的な点検が必要であり、消火器は容易にアクセスできる場所に配置し、使用方法を宿泊客に周知することが大切です。 参考記事：消防庁 […]