【大田区編】賃貸物件で民泊をする際の相場と物件の探し方
大田区は東京駅や品川駅へのアクセスはもちろん、羽田空港に近いエリアとして宿泊需要が高い街です。しかし、実際の家賃相場が気になる人も多いでしょう。
そこで今回は、大田区の家賃の相場や平均稼働率などの民泊市場のデータをご紹介します。物件選びや料金設定にぜひ活用してみてください。
CONTENTS
賃貸物件で民泊はできるのか
賃貸物件での民泊は転貸とみなされるため、オーナーからの転貸許可が必要です。許可なしに運営すると契約違反となり、運営ができなくなる可能性もあるので気を付けましょう。
物件を探す際には、オーナーに転貸と民泊の運営も可能かどうかを確認することが大切です。
また、近年は民泊ができる賃貸物件を探せるサイトが増えてきているため、民泊可能物件から探してみるのもおすすめです。
転貸と民泊について詳しく知りたい方には、こちらの記事もおすすめです。
関連記事：転貸物件で民泊をするときに必要な手続きや運営のポイント
大田区で民泊を始める際に知っておきたいこと
大田区で民泊を始めたい人は、以下の2点について知っておきましょう。
- 上乗せ条例
- 届出の手順
地域の条例や届出の方法については、あらかじめ把握しておくことで準備がスムーズに進みます。
上乗せ条例
大田区では制限区域が定められており、区域内では民泊は禁止されています。制限区域外は基本的に民泊ができますが、小中学校の敷地から100メートル以内のエリアにおいては、家主不在型の場合は月曜日の正午から金曜日の正午まで営業が禁止されています。
ただし、家主が住んでいるタイプの家主居住型は上記のルールは適用されません。そのため、家主不在型の場合は特に物件選びに注意が必要です。
民泊新法以外にも、大田区は特区民泊もできるので、旅館業と合わせて最適な運営方法を選んでいきましょう。
届出の手順
大田区で民泊を始める際には、民泊新法での届出を行います。
まずは、物件が居住要件や設備要件を満たしているかを確認しましょう。制限区域に当てはまらないか、マンションの管理規約や転貸に関する契約確認も必須です。
事前周知については、届出をする2週間前までに行うよう定められています。必要な書類を集めて届出が完了すれば、標識を受け取って運営が開始できます。
運営開始後も定期的に報告を行う必要があるため、しっかりとした管理体制を整えることが大切です。
詳しい届出の方法については、大田区のHPをご確認ください。また、こちらの記事でも必要書類について解説しています。
関連記事：民泊の許可申請のやり方を解説！事前の確認事項と必要書類は？
大田区の賃貸相場
大田区の平均家賃は、23区の中ではそこまで高くありません。
| ワンルーム | 7.6万円 |
| 1K | 8.4万円 |
| 1DK | 10.2万円 |
| 1LDK | 13.8万円 |
主要駅の周辺の家賃相場は、以下の表の通りです。
| 蒲田駅 | ワンルーム：9万円1K：9.3万円 |
| 大森駅 | ワンルーム：8.5万円1K：9.6万円 |
| 京急蒲田駅 | ワンルーム：8.5万円1K：9.2万円 |
| 馬込駅 | ワンルーム：8万円1K：9万円 |
| 池上駅 | ワンルーム：7.7万円1K：8.1万円 |
繁華街である蒲田駅やファミリー層に人気の大森町駅の周辺は、相場より少し高めですが、馬込駅や池上駅は安めになっています。
蒲田駅は3つの路線が走っているため交通アクセスが良く、馬込駅は新橋や日本橋などのオフィス街や主要駅までも便利な立地です。
大田区の民泊市場
大田区は羽田空港があるため、宿泊需要が高い地域のひとつです。
（データ元：AirDNA）
| 平均稼働率 | 平均宿泊単価 | 物件数 |
| 73％ | 19,400円 | 687 |
京急蒲田駅は羽田空港までわずか10分ほどでアクセスできるほか、蒲田駅や大森駅も30分で空港へ行けるので、宿泊に便利なエリアです。
11月現在の稼働率は73％ですが、1年を通して80％前後をキープしています。
都内の主要エリアと空港の両方へのアクセスが良いため、立地が良く家賃が安い物件を見つけるのがポイントになるでしょう。
大田区の民泊可能な賃貸物件の探し方
大田区で民泊ができる賃貸物件を探す際は、不動産サイトや民泊専用のプラットフォームを活用できます。
不動産サイトで気になった物件があれば、直接問い合わせて民泊ができるか確認してみましょう。
ただ、賃貸物件は民泊NGなところも多いため、効率良く物件探しをしたい場合は民泊ができる物件を紹介しているサイトの利用がおすすめです。
また、地元の不動産業者に相談して物件の紹介を依頼すると、民泊に適した物件を紹介してくれる可能性があります。
物件の探し方については、こちらの記事を参考にしてみてください。
関連記事：民泊の許可申請のやり方を解説！事前の確認事項と必要書類は？
まとめ
大田区は交通の利便性や観光スポットへのアクセスの良さから、宿泊に便利なエリアです。
他の主要な区と比べると家賃相場はそこまで高くないので、民泊を始めるにあたって選択肢に入れやすいでしょう。
空港と主要駅のどちらにも行きやすい場所を選ぶと、ゲストも移動がしやすく滞在が便利になります。
本記事のポイントを踏まえて、大田区での民泊事業の成功に向けた準備を進めていきましょう。
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違法民泊になるケースは？該当例を知って適正な運営に活かそう
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民泊で資格は必要？あると便利な資格をご紹介！
2024年9月18日皆さんは、民泊に関連する資格や法律がどのぐらいあるのかご存知ですか？事業を始める前に、まずは法律や資格について理解しておくことがとても大切です。 そこで今回は、民泊ビジネスをするにあたって持っておくと便利な資格をご紹介します。資格を取りたいと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。なお、法令などは順次改訂されるため、最新情報を取り入れておきましょう。 民泊をするのに資格は必要？ 民泊を運営するうえで、資格は必須なわけではありません。しかし、家主不在型で自分で運営する場合には、住宅宿泊管理者への登録が義務付けられています。 また、住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づいた自治体への届出も必要です。他にも、民泊に関連して運営に役立つ資格もあるので確認しておきましょう。 民泊運営であると有利な資格 民泊運営を行うにあたって有利な資格とは、どのようなものがあるのでしょうか？ここでは、持っておくと役立つ資格と要件、取得方法をご紹介します。 事業に役立つ資格があれば、ぜひ取得を検討してみましょう。 宅地建物取引士 宅地建物取引士は、不動産取引に関する専門知識を持ち、契約書の作成や重要事項の説明を行うことができる資格です。 取得要件 取得方法 宅建の資格を持っていると、民泊物件の購入や賃貸契約をスムーズに進めることができるメリットがあります。 民泊適正管理主任者 民泊適正管理主任者は、民泊施設の適正な管理と運営を確保するために必要な知識と技能を持つことを証明する資格です。 取得要件 取得方法 具体的には、施設の衛生管理、安全対策、法令遵守など、民泊運営における基本的な管理業務を適切に行うためのスキルを習得します。実務経験がなくても受けられる資格なので、取得までのハードルが低いのも嬉しいポイントです。 民泊適正管理主任者の資格を持つことで、ゲストに対して安心・安全な宿泊環境を提供することができます。 一級建築士 一級建築士は、建築物の設計や工事監理を行うための国家資格であり、民泊施設の新築や改修工事を自ら設計・監理することが可能となります。 受験資格 取得方法 建物の耐震性や防火対策、バリアフリー対応など、ゲストの安全と快適さを最大限に考慮した設計が実現できます。 旅館業法の図面作成は、細かい規定があるため、一級建築士に依頼することが多く、自分で図面を引きたい場合は資格が必要になります。 受験のハードルは高いですが、二級建築士の資格を持っていたり実務経験を積んだりした方は、取得を検討してみても良いでしょう。 賃貸不動産経営管理士 賃貸不動産経営管理士は、物件の管理や運営に関する法令や実務に精通した専門知識を持つ資格です。 取得要件 取得方法 賃貸物件の維持管理や修繕、清掃など、賃貸不動産に関する幅広い業務のノウハウを身につけられるのが特徴です。 また、賃貸不動産経営管理士の資格を持つことで、賃貸契約の締結や更新、解約手続きなどの法的手続きをスムーズに行うこともできます。 具体的には、適切な賃料設定や空室対策、マーケティング戦略などを考えることで物件の稼働率アップに繋げられます。 管理業務主任者 管理業務主任者は、マンションやアパートなどの集合住宅の管理業務に関する専門知識を持つ資格です。 取得要件 取得方法 受験資格は特にありませんが、登録をする場合は実務経験が必要となります。管理業務主任者の資格は、建物の維持管理や修繕計画の立案、実施に関する知識を持つことができ、民泊物件のメンテナンスを効率的に行うことができます。 マンション管理の知識があると、管理組合から民泊の許可をもらう際に好印象を与えられるでしょう。 自分で民泊を運営したいなら「住宅宿泊管理業者」に登録する 自分で民泊を運営したいなら「住宅宿泊管理業者」に登録しましょう。住宅宿泊管理業者とは、民泊物件の管理を専門に行う業者のことを指し、適切な運営を行うための知識とスキルを持っています。 主な業務内容は、以下の通りです。 住宅宿泊管理業者に登録するためには、いくつかの要件を満たす必要があるため、まずは要件を確認しましょう。 登録要件 登録要件は以下の4つで、いずれかを満たしている必要があります。 上記のどれにも当てはまらない場合は、そもそも住宅宿泊管理業者としての登録はできないため、注意しましょう。 登録方法 住宅宿泊管理業者の資格は、5年ごとに更新しなければいけないため、取得した後も更新は忘れず行いましょう。 住宅宿泊管理業者は要件緩和へ 近年、民泊市場の拡大に伴い、政府は2025年度に国交省令を緩和する方針を発表しています。 緩和条件 必要条件 この要件緩和の背景には、観光業の振興や地域経済の活性化を図る目的があります。 特に、地方都市や観光地では、民泊が地域の宿泊施設不足を補う重要な役割を果たすことになるでしょう。要件緩和で登録へのハードルが低くなるため、より民泊に参入しやすくなります。 民泊を始めるなら知っておくべき3つの運営形態 […]